令和8年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
脱炭素型 自然冷媒機器の導入支援
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事業概要
「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」令和8年度公募について 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)では、環境省から令和8年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。 ■目的 業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(脱炭素型自然冷媒機器)が開発されて
詳細
<p><strong style="font-size: 16px;">「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」</strong></p><p><strong style="color: rgb(68, 68, 68); font-size: 16px;">令和8年度公募について</strong></p><p><br></p><p><span style="font-size: 14px;"> 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)では、環境省から令和8年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。</span></p><p><span style="font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);"> </span></p><p> </p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■目的</strong></p><p><span style="font-size: 14px;"> 業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(脱炭素型自然冷媒機器)が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。</span></p><p><br></p><p> </p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■事業内容</strong></p><p><span style="font-size: 14px;"> エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため</span><strong style="font-size: 10.5pt;"><u>冷凍冷蔵倉庫</u>・<u>食品製造工場</u>・</strong><span style="font-size: 10.5pt;">並びに</span><strong style="font-size: 10.5pt;"><u>食品小売店舗におけるショーケースその他</u></strong><span style="font-size: 14px;">の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。</span></p><p><br></p><p>◆補助率: 原則 1/3以下</p><p><br></p><p><span style="font-size: 12px;">※補助率についての詳細は「令和8年度公募要領」をご覧ください。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■補助事業実施期間</strong></p><p><span style="font-size: 10.5pt;"> </span><span style="font-size: 10.5pt; color: rgb(0, 0, 0);">令和8年度予算にて執行される今回の補助事業の実施期間は、原則として</span><u style="font-size: 10.5pt; color: rgb(0, 0, 0);">交付決定日以降から令和9年2月26日まで(単年度事業)</u><span style="font-size: 10.5pt; color: rgb(0, 0, 0);">となります。</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 10.5pt;">ただし、</span><u style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 10.5pt;">複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)に該当する事業は</u><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 10.5pt;">、</span><u style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 10.5pt;">初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで(2箇年度)</u><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 10.5pt;">とすることができます。</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■応募受付期間</strong></p><p><strong style="font-size: 14px;"> 令和8年 </strong><strong style="font-size: 14px; color: rgb(24, 24, 24);">4月 24日(金)~ 令和8年 5月25日(月)</strong><strong style="font-size: 14px;">17時</strong></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■応募方法</strong></p><p><strong style="color: rgb(68, 68, 68); font-size: 14px;"> 公募の詳細・応募に必要な書類</strong><strong style="font-size: 14px;">・申請様式等</strong><span style="font-size: 14px;">は、</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> JRECO補助金事業ホームページ(</span><a href="https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html" target="_blank" style="font-size: 14px;"><strong>https://www.jreco.or.jp/koubo_env.h...
Editorial
この補助金のポイント解説
環境省予算による脱フロン・脱炭素化補助金。冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗が、自然冷媒(アンモニア・CO2など)を使用した高効率機器導入時に、経費の1/3以下を最大5億円まで補助します。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助対象は冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗のショーケースなどへの脱炭素型自然冷媒機器導入経費
- ▸ 補助率は原則1/3以下、上限額は5億円(補助対象経費)
- ▸ 実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までの単年度事業が原則(複数年度事業の選択肢あり)
- ▸ 対象機器は温室効果の小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水など)を使用し、エネルギー効率が高い機器に限定
申請のコツ・注意点
- ▸ 公募要領で補助率の詳細条件を確認する必要があります。1/3以下という原則に加え、事業区分や機器種別による補助率の違いがある可能性があります
- ▸ 交付決定から実装完了まで令和9年2月26日という期限が設定されているため、申請前に工事・納入スケジュールの実現可能性を確認してください
- ▸ 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗が主な対象であり、それ以外の業種・用途は対象外の可能性があるため、事業内容が該当するか事前確認を推奨します
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-24
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最終確認日: 2026-05-24 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。