令和８年度ワーケーション勤務導入奨励金

■事業概要テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がワーケーション勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。■支給対象事業者の主な要件・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。・都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上雇用していること。・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く）。・支給申請日時点で「ワーケーション勤務を可能とする規定」が整備されていないこと。・「ワーケーション勤務を可能とする規定」を新たに整備すること。 ※実績報告書の提出までに、労働基準監督署に「ワーケーション勤務を可能とする規定」を届け出る必要があります。（常時雇用する労

■事業概要

テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がワーケーション勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。

■支給対象事業者の主な要件

・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。

・都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上雇用していること。

・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。

・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く）。

・支給申請日時点で「ワーケーション勤務を可能とする規定」が整備されていないこと。

・「ワーケーション勤務を可能とする規定」を新たに整備すること。　

　※実績報告書の提出までに、労働基準監督署に「ワーケーション勤務を可能とする規定」を届け出る必要があります。（常時雇用する労働者が10人未満の事業所も含む。）

・実績報告提出時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言（外部サイト）制度に登録し、「テレワーク推進リーダー」設置表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。

　

　※その他にも要件があります。詳細は募集要項（外部サイト）のページをご確認ください。

■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に関しての注意事項

申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。

①マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。

②「事業詳細」ページの「作成済みの申請