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第12回(令和8年度第1回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

都内中小企業の「稼ぐ力」を強化し、新たな事業展開やイノベーション創出を促す「設備投資の助成金」

上限額
2.0億円
補助率
事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか(詳細については募集要項を参照)
対象エリア
茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県
対象従業員数
従業員数の制約なし

受付期間

開始2026年4月21日
締切2026年4月30日

補助金の概要

事業概要

本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。 本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。●基準日 令和8年4月1日●助成対象期間 令和8年9月1日~最長令和10年2月29日(最長1年6か月)●助成率/助成限度額申請する事業区分に応じ、助成率1/2以内~4/5以内/助成限度額最大二億円詳細はこのリンクの表を参照ください。

詳細

■目的・概要

本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。

これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。

 本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。


●基準日 令和8年4月1日

●助成対象期間 令和8年9月1日~最長令和10年2月29日(最長1年6か月)

●助成率/助成限度額

申請する事業区分に応じ、助成率1/2以内~4/5以内/助成限度額最大二億円

詳細はこのリンクの表を参照ください。




■主な申請資格

 基準日(第12回については令和8年4月1日)現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等。

 個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。

 ※助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。


■備考

「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるようお願いいたします。


■問合せ先

公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課

TEL 03-3251-7884


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

Editorial

この補助金のポイント解説

東京都内の中小企業を対象に、量産フェーズの製品・サービス質的向上や生産能力拡大のための機械設備投資を支援します。補助率は事業区分により1/2~4/5以内、上限2億円で、最長1年6か月の助成対象期間が設定されています。

押さえておきたい要点

  • 補助対象は量産フェーズのみ。試作・開発段階では申請できません
  • 補助率は事業区分に応じて1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれかで、上限額は最大2億円です
  • 助成対象期間は令和8年9月1日~令和10年2月29日(最長1年6か月)です
  • 基準日(令和8年4月1日)現在で、東京都内に本店又は支店があり、都内で2年以上継続事業している必要があります
  • 対象経費は機械設備等の導入経費で、製品・サービスの質的向上または生産能力拡大に必要なものとされています

申請のコツ・注意点

  • 事業区分によって補助率が異なるため、募集要項の詳細表で自社が該当する区分を事前に確認してください
  • 基準日現在の事業継続期間が2年以上必要なため、設立間もない企業は対象外になる可能性があります
  • 都外に設備を設置する場合でも都内に本店があれば申請可能ですが、詳細は公社に事前相談をお勧めします
  • 具体的な必要書類や申請手続きについては、東京都中小企業振興公社(03-3251-7884)への事前問合せが重要です

こんな事業者におすすめ

生産効率化・品質向上を目指し、高額な機械設備投資を検討している東京都内の製造業・飲食業事業者
既に量産体制にある事業で、さらなる生産能力拡大や製品競争力強化が課題の企業
2年以上の事業実績があり、2億円以下の設備投資で事業成長を計画する中小企業全般
建設業、農林水産業、バイオテック、飲食・小売・サロン・ジムなど多様な業種で活用可能な事業者

解説更新日: 2026-04-21

Area Market Data

対象エリアの市場データ

出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。

申請・詳細確認

実施機関 都道府県(実施機関未公開)

この補助金の申請・活用をサポート

「第12回(令和8年度第1回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-04-21 / 出典: Jグランツ / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。