令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業
DR家庭用蓄電池
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事業概要
2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2040年の電源構成は再エネ比率が4割~5割程度と設定されており、より一層の再エネ設備導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。家庭用蓄電池の市場規模は世界の各国と比べても非常に高い水準ではあるが、再エネ設備の導入拡大という観点から今後更なる導入が期待されている。また、DRへの活用が可能な家庭用蓄電池の更なる活用を図り、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用することで、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 13px; color: rgb(24, 24, 24);">2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2040年の電源構成は再エネ比率が4割~5割程度と設定されており、より一層の再エネ設備導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。家庭用蓄電池の市場規模は世界の各国と比べても非常に高い水準ではあるが、再エネ設備の導入拡大という観点から今後更なる導入が期待されている。</span></p><p><span style="font-size: 13px; color: rgb(24, 24, 24);">また、DRへの活用が可能な家庭用蓄電池の更なる活用を図り、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用することで、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><strong>(蓄電池アグリゲーター)</strong></p><p><span style="color: black; font-size: 13px;">以下①~⑥の要件を全て満たす事業者を、蓄電池アグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。</span></p><p><span style="color: black; font-size: 13px;">①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。</span></p><p><span style="color: black; font-size: 13px;">②補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。</span></p><p><span style="color: black; font-size: 13px;">③需要家所有の蓄電システムの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者であること。</span></p><p><span style="color: black; font-size: 13px;"> ※ 下げDRは遠隔での制御が必須</span></p><p><span style="color: black; font-size: 13px;">④本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン(以下、「ERABサイバーセキュリティガイドライン」という) 、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。</span></p><p><span style="color: black; font-size: 13px;">⑤遠隔制御・制御指示等を実施するにあたり、蓄電システムとは別に新たにIoT化関連機器を設置する場合は、JC-STAR★1を取得したIoT化関連機器を通じて制御を行う者であること。</span></p><p><span style="color: black; font-size: 13px;">⑥ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 </span></p><p><span style="color: black; font-size: 13px;"> ※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 13px;">⑦ その他、公募要領P.15に記載する蓄電池アグリゲーターの役割を全て責任をもって遂行できる者であること。</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);"></span></p><p><strong style="color: rgb(0, 0, 0);">(小売電気事業者)</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px; color: rgb(0, 0, 0);">以下①~⑥の要件を全て満たす事業者を、小売電気事業者として、SIIは登録及び公表をする。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px; color: rgb(0, 0, 0);">①電気事業法第二条の二に基づき、経済産業大臣の登録を受けた法人であること。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px; color: rgb(0, 0, 0);">②補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px; color: rgb(0, 0, 0);">③本事業の目的に資するDRメニューを有し、需要家に提供可能であること。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px; color: rgb(0, 0, 0);">④本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、ERABサイバーセキュリティガイドライン、</span></p><p><span style="font-size: 12.8px; color: rgb(0, 0, 0);"> その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px; color: rgb(0, 0, 0);">⑤遠隔制御・制御指示等を実施するにあたり、蓄電システムとは別に新たにIoT化関連機器を必須とする場合は、JC-STAR★1を取得した機器を通じて制御を行う者であること。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px; color: rgb(0, 0, 0);">⑥ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px; color: rgb(0, 0, 0);"> ※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px; color: rgb(...
Editorial
この補助金のポイント解説
家庭用蓄電システムの導入を支援する補助金で、2040年の再生可能エネルギー比率40~50%達成に向けた電力安定供給と再エネ活用促進が目的です。蓄電池アグリゲーターと小売電気事業者が共同で需要家に蓄電システムを導入する際、導入費用の3/10以内(上限60万円)の補助を受けられます。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は対象経費の3/10以内で、上限額は1件あたり600,000円。導入経費全体の30%まで補助対象となります
- ▸ 蓄電池アグリゲーターは需要家の蓄電システムを遠隔監視・制御できる能力が必須要件です。特に下げDRは遠隔での制御が必須となります
- ▸ 申請者は日本国内で事業活動を営む法人で、事業継続性が認められ、経営基盤が確実であることが条件です
- ▸ IoT化関連機器を新たに設置する場合は、JC-STAR取得済みの機器を使用する必要があります
- ▸ ERABサイバーセキュリティガイドラインを含む各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策の実施が必須です
申請のコツ・注意点
- ▸ 蓄電池アグリゲーター資格の事前確認が重要です。遠隔制御・制御指示機能の実装状況をあらかじめ整備し、SIIへの登録要件を満たしているか申請前に確認してください
- ▸ 申請には法令遵守状況、サイバーセキュリティ対策の実装状況の確認書類が必要になる可能性が高いため、事前に準備しておくことが推奨されます
- ▸ 小売電気事業者との連携体制を構築してから申請することが実務的です。補助事業実施後の電力市場供出までを見据えた体制整備が求められます
- ▸ 経済産業省から補助金等停止措置や指名停止措置が講じられていないことの確認を、申請前に取得してください
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-21
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
公式ページで詳細確認
この補助金の具体的な活用内容・対象経費・申請要件は、公式ページ(Jグランツまたは実施機関HP)でご確認ください。要件に合致すれば事業に活用できる可能性があります。
根拠: 概要・対象経費の記載が限定的なため、詳細は公式情報での確認を推奨
対象業種・活用目的
対象業種
活用目的
- ▸新たな事業を行いたい
申請・詳細確認
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「令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-05-29 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。