【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）［三次公募］
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補助金の概要
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事業概要
詳細
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure3/
①水インフラのCO2削減設備導入支援事業
②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業
■目的・概要
①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素 型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。
②自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、ポテ ンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を 供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、 先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及 を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。
■補助率
①太陽光発電設備、CO2削減率が15％以上30％未満の省CO2促進設備：３分の１以内
太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、CO2削減率が30％以上の省CO2促進設備：２分の１以内
※上限は事業期間全体で1.0億円
②２分の１以内 ※上限は事業期間全体で2.5億円
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
（E-mail：[email protected]）
Editorial
この補助金のポイント解説
上下水道施設・ダム施設の脱炭素化を支援する補助金。再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備導入に対し、補助率1/3～1/2（上限1億円）、または水力発電等の地産地消モデルに補助率1/2（上限2.5億円）で補助金を交付します。
押さえておきたい要点
- ▸ 対象施設：上下水道施設・ダム施設に限定。民間事業者も対象となります
- ▸ 補助率は設備の種類とCO2削減率で異なります。太陽光発電・CO2削減率15～30％未満は1/3以内、再エネ設備・CO2削減率30%以上は1/2以内
- ▸ ①のCO2削減設備導入支援事業は上限1.0億円、②の地産地消モデル事業は上限2.5億円の補助額となります
- ▸ ②は自家消費以上の水力発電ポテンシャルを活用し、民間事業者が周辺地域へ電力供給するモデルが対象です
申請のコツ・注意点
- ▸ ①と②で補助上限が大きく異なるため、事業内容を明確に整理して応募要領で対象事業を確認してください
- ▸ CO2削減率の根拠資料が必要となる可能性が高いため、導入予定設備の削減効果を事前に定量化しておきましょう
- ▸ 詳細要件、必要書類、申請手順については公式サイト（https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure3/）で確認し、疑問点は一般社団法人静岡県環境資源協会に早期に問い合わせることをお勧めします
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-28
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全国どのエリアでも活用できる補助金です。出店・開業を検討中のエリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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「【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）［三次公募］」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
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最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: jgrants-portal.go.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。