令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業
受付期間
補助金の概要
詳細
■目的・概要
医療機関の職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療DXに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。
■補助事業対象者
東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事(以下「知事」という。)が適当と認める者。ただし、次の者を除く。
(1) 国
(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体
(3) 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人
(4) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人
(5) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人
(6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関
(7) 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
(8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び道場第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者があるもの
■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
TEL:03-5320-4448(直通)
■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/dx_zinzai
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
医療IT資格取得支援
病院・診療所の職員がITやDXに関する資格を取得する際の経費を支援。電子カルテ操作など医療DXに必要な知識・技能を持つ人材を育成できます。
根拠: 詳細の「医療機関の職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を支援」および「電子カルテの操作等、医療DXに関連する知識・技能等を有する人材の育成」から判断
電子カルテ人材育成
電子カルテシステムの導入・運用に必要な人材育成経費を補助。職員のデジタル技術習得を通じて医療機関のDX推進を支援します。
根拠: 詳細の「電子カルテの操作等、医療DXに関連する知識・技能等を有する人材の育成」および「電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援」から判断
医療DX知識習得支援
医療機関職員が医療DXに関連する知識・技能を習得するための研修・教育経費を支援。デジタル技術活用の基盤となる人材を育成できます。
根拠: 詳細の「医療DXに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り」および活用目的「人材育成を行いたい」から判断
対象業種・活用目的
対象業種
活用目的
- ▸人材育成を行いたい
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-18 / 出典: Jグランツ / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。