今治市賃貸借型企業立地奨励金(開設費用に対する奨励金)
オフィス開設の改装費を大幅カット!今治市での新たなビジネス拠点づくりを応援します。
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事業概要
今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用を交付して企業の立地をサポートする制度です。
詳細
<p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用を交付して企業の立地をサポートする制度です。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。 </span></p><p><span style="font-size: 16px;">・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること(短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます)。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p><span style="font-size: 16px;"> 愛媛県今治市内</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 </span></p><p><span style="font-size: 16px;">・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円)の対象になります。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">今治市 産業部 産業政策局 産業振興課</span></p><p><span style="font-size: 16px;"> TEL:(0898)36-1540</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html" target="_blank" style="font-size: 16px;">https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html</a></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
愛媛県今治市内で賃貸オフィス等に新規事業所を開設する企業を対象に、改装費・機器購入費を最大500万円まで補助する制度です。新規雇用2人以上が要件で、雇用促進奨励金との併用も可能です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助対象経費:事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用(操業開始日までに要した費用に限定)
- ▸ 補助額:上限500万円。補助率は事業所開設に要した費用の合計額とされています
- ▸ 新規雇用要件:立地に伴う新規雇用従業員が2人以上必須(短時間労働者2人=通常雇用1人相当)
- ▸ 併用可能:本補助金と別に「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円)の対象になる可能性あり
- ▸ 対象業種:指定された22業種に限定。情報通信業は情報サービス・インターネット付随サービス・映像音声文字情報制作業のみ、学術研究等は学術開発研究機関・専門サービス・広告業のみ
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請は2段階制:まず市長に「適用事業者の指定」を申請してから補助金申請が必要。事業開設前に手続きを始めること
- ▸ 賃貸契約書・改装見積もり・機器購入見積もり等の準備が重要。操業開始日までの費用であることを証明する領収書・請求書を揃える
- ▸ 新規雇用2人の要件確認が厳格に審査される。短時間労働者の扱いに注意し、雇用契約書で新規性を明確にしておく
- ▸ 業種限定がある点に注意。特に情報通信業と学術研究関連は対象範囲が絞られているため、事前に今治市産業振興課への確認が必須
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
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最終確認日: 2026-06-15 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。