今治市賃貸借型企業立地奨励金(賃借料に対する奨励金)
オフィス開設の賃料を大幅カット!今治市での新たなビジネス拠点づくりを応援します。
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事業概要
今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料(最大36ヶ月)を交付して企業の立地をサポートする制度です。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料(最大36ヶ月)を交付して企業の立地をサポートする制度です。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。 </span></p><p><span style="font-size: 16px;">・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること(短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます)。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■地理条件</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">愛媛県今治市内</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■備考</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 </span></p><p><span style="font-size: 16px;">・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円)の交付対象になります。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・補助上限額は、1月当たり50万円(36月を限度)です。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業)に限ります。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">今治市 産業部 産業政策局 産業振興課</span></p><p><span style="font-size: 16px;"> TEL:(0898)36-1540</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html" target="_blank" style="font-size: 16px;">https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html</a></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
今治市内で新たに賃貸オフィスを開設する企業を対象に、月額賃借料の3分の2(月50万円上限、最大36ヶ月)を補助する制度です。新規雇用2人以上が要件で、同時に雇用促進奨励金も活用できます。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は月額賃借料の3分の2、月50万円を上限として最大36ヶ月間交付(総額上限1,800万円)
- ▸ 対象は今治市内の賃貸オフィス等で新規事業所を開設し、新規雇用従業員が2人以上必要(短時間労働者2人=常用従業員1人とカウント)
- ▸ 情報通信業は情報サービス業・インターネット付随サービス業・映像音声文字情報制作業に限定
- ▸ 学術研究・専門技術サービス業は学術開発研究機関・専門サービス業・広告業に限定
- ▸ 申請前に市長から『適用事業者の指定』を受けることが必須
申請のコツ・注意点
- ▸ 新規雇用従業員を雇用した場合、本制度に加えて『雇用促進奨励金』(1人30万円、限度額1億円)も同時申請できるため、両制度の要件確認を同時進行で進める
- ▸ 補助金交付を受けるには市長からの事前指定が必要なため、物件決定前に今治市産業振興課に相談して対象事業であることを確認し、指定申請のスケジュールを確認する
- ▸ 月50万円の上限があるため、月額賃借料が150万円以上の場合は補助額が月50万円で頭打ちになることに注意
- ▸ 対象業種が細かく限定されている場合がある(特に情報通信業・学術研究等)ため、自社が確実に対象業種に該当することを事前に確認書類で整理しておく
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
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最終確認日: 2026-06-15 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。