今治市企業立地促進奨励金
企業の立地に伴う建物や設備等の固定資産税相当額を交付します。
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事業概要
今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・新設：投下固定資産総額1億円（中小企業は5千万円）以上</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・増設・移転：投下固定資産総額3億円（中小企業は1億円）以上かつ新規雇用従業員10人（中小企業は3人）以上</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■地理条件</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">愛媛県今治市内</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■備考</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">・補助上限額：なし</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき50万円、限度額1億円）の交付対象になります。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・卸売業、小売業については、卸売業に限ります。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・医療、福祉については、産科、小児科に限ります。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 </span></p><p><span style="font-size: 16px;">TEL：（0898）36－1540 </span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html" target="_blank" style="font-size: 16px;">https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html</a></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
今治市内での企業立地（新設・増設・移転）を対象に、取得した固定資産に係る固定資産税の収納額相当を3年間交付する制度。投下固定資産額1億円以上（中小企業は5000万円以上）の要件を満たすと、上限なしで申請可能です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助内容：新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額相当を交付。基準年度を含め3年間（カーボンニュートラル実現企業は最大5年間）
- ▸ 投資額要件：新設は1億円以上（中小企業5000万円以上）、増設・移転は3億円以上（中小企業1億円以上）かつ新規雇用従業員10人以上（中小企業3人以上）
- ▸ 上限額：補助上限額の設定がないため、投下資産規模に応じた高額交付の可能性あり
- ▸ 併用可能：新規雇用時は雇用促進奨励金（新規従業員1人当たり50万円、限度額1億円）との併用交付対象
- ▸ 事前手続き：交付前に市長に申請して「適用事業者の指定」を受けることが必須
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請前に今治市産業振興課に事業種が対象かどうかを確認する。情報通信業は限定業種（情報サービス業など）、医療福祉は産科・小児科のみが対象です
- ▸ 投下固定資産額の計算方法と立地計画を早期に整理し、市長指定申請に備える。指定から交付までの処理期間を考慮した事業計画策定が重要
- ▸ カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付期間が基準年度含め最大5年度となるため、該当判定の相談を事前に行う
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
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Area Market Data
対象エリアの市場データ
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最終確認日: 2026-06-15 ／ 出典: jgrants-portal.go.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。