令和8年度生物多様性保全推進交付金 (生物多様性保全推進支援事業)
2030年ネイチャーポジティブ達成に向けて、地域における生物多様性の保全・再生に資する取組を支援します
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事業概要
本事業は、地域における生物多様性の保全・再生に資する取組を支援し、国土全体の生物多様性の保全・再生を推進するものです。 地方公共団体や民間団体等が実施する、種の保存法に基づく絶命危惧種対策、自然公園法等の法律で指定された保護地域での活動、自然共生サイト認定に必要な法定計画の策定等、全国的な観点から生物多様性保全上重要で必要性の高い取組を支援します。対象となる事業メニューは以下の6つです。1.生物多様性増進活動基盤整備 ①自然共生サイト認定に必要な計画作成の取組 ②地域生物多様性増進活動支援センターの設置・運営等の取組2.生物多様性増進活動実施強化 自然共生サイトの管理手法改善や活動内容の向上の取組3.重要生物多様性保護地域等保全再生 国立公園等重要地域での保全再生活動の取組4.国内希少野生動植物種生息域外保全 国内希少種を対象とした動植物園等による飼育・繁殖・野生復帰の取組5.国内希少野生
詳細
<p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(238, 7, 7);">【5/12追記】</strong></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(238, 7, 7);"> 応募多数のため、5/20で新規応募を一時停止します。</strong></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(238, 7, 7);"> 要望額の精査の結果、今年度の公募を終了する場合がございます。</strong></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 14px;"> 本事業は、地域における生物多様性の保全・再生に資する取組を支援し、国土全体の生物多様性の保全・再生を推進するものです。</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 地方公共団体や民間団体等が実施する、種の保存法に基づく絶命危惧種対策、自然公園法等の法律で指定された保護地域での活動、自然共生サイト認定に必要な法定計画の策定等、全国的な観点から生物多様性保全上重要で必要性の高い取組を支援します。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 14px;">対象となる事業メニューは以下の6つです。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 14px;">1.生物多様性増進活動基盤整備</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> ①自然共生サイト認定に必要な計画作成の取組</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> ②地域生物多様性増進活動支援センターの設置・運営等の取組</span></p><p><span style="font-size: 14px;">2.生物多様性増進活動実施強化</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 自然共生サイトの管理手法改善や活動内容の向上の取組</span></p><p><span style="font-size: 14px;">3.重要生物多様性保護地域等保全再生</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 国立公園等重要地域での保全再生活動の取組</span></p><p><span style="font-size: 14px;">4.国内希少野生動植物種生息域外保全</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 国内希少種を対象とした動植物園等による飼育・繁殖・野生復帰の取組</span></p><p><span style="font-size: 14px;">5.国内希少野生動植物種生息域内保全</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 国内希少種を対象とした生息環境改善等の取組</span></p><p><span style="font-size: 14px;">6.里山未来拠点形成支援</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 重要里地里山等における環境課題と社会経済的課題を統合的に解決する取組</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 14px;"> 事業メニューにより異なりますが、主に以下の主体が対象です。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 14px;"> 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区)、NPO法人、</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 民間団体(企業や大学等含む)、協議会(地方公共団体とその他の主体で構成)、</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 動植物園、植物園、水族館、昆虫館等の設置者・管理者</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■対象地域</strong></p><p><span style="font-size: 14px;"> 事業メニューにより異なりますが、以下の地域等が対象に含まれます。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 14px;"> 自然共生サイト</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 国立公園、国定公園</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 原生自然環境保全地域、自然環境保全地域</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 国指定鳥獣保護区</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 自然再生事業実施計画区域</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> ラムサール条約湿地</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 世界自然遺産</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> ユネスコエコパーク</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区、</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> モニタリングサイト1000里地調査対象地、重要湿地、特定植物群落</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■関係法令</strong></p><p><span style="font-size: 14px;"> 地域生物多様性増進法、自然公園法、自然環境保全法、鳥獣保護管理法、自然再生推進法、種の保存法</span></p><p><br></p><p><strong s...
Editorial
この補助金のポイント解説
地方公共団体やNPO・民間団体を対象とした生物多様性保全事業の補助金。絶滅危惧種対策、国立公園での保全活動、自然共生サイト認定に向けた取組など6つのメニューから選択でき、補助率は1/2または定額(メニュー別)です。
押さえておきたい要点
- ▸ 6つの事業メニューから選択可能:自然共生サイト認定計画作成、国立公園等での保全再生活動、希少野生動植物種の飼育・繁殖・野生復帰、里山未来拠点形成支援など
- ▸ 補助率は1/2または定額で、詳細は各事業メニューにより異なる(公募要領で確認が必須)
- ▸ 対象主体は地方公共団体、NPO法人、民間団体(企業・大学含む)、協議会、動植物園・水族館等の設置者・管理者
- ▸ 支援対象は全国的な観点から生物多様性保全上重要で必要性の高い取組に限定される
申請のコツ・注意点
- ▸ 事業メニューごとに応募資格・補助率・対象地域が異なるため、必ず公募要領で詳細を確認し、自社の取組がどのメニューに該当するかを事前に整理する
- ▸ 複数主体での協議会構成も対象となるため、地方公共団体や他の民間団体との連携を検討する場合は早期に協力体制を構築する
- ▸ 種の保存法や自然公園法等の法定計画・指定地域に関わる取組が優先されるため、法的要件の確認と計画策定の準備を十分に行う
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-21
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
自然共生サイト認定計画策定
自然共生サイトの認定に必要な法定計画の作成を支援。地域の生物多様性保全活動の基盤整備として活用できます(事業メニュー1-①、定額補助)。
根拠: 事業メニュー1-①「自然共生サイト認定に必要な計画作成の取組」より明記
国立公園等の保全再生活動
国立公園等の重要地域における生物多様性の保全・再生活動を実施。自然環境の維持・回復に向けた取組が対象です(事業メニュー3、1/2補助)。
根拠: 事業メニュー3「国立公園等重要地域での保全再生活動の取組」より明記
絶滅危惧種の飼育・繁殖支援
国内希少野生動植物種を対象とした動植物園等での飼育・繁殖・野生復帰の取組を支援。種の保存法に基づく絶滅危惧種対策が可能です(事業メニュー4)。
根拠: 事業メニュー4「国内希少種を対象とした動植物園等による飼育・繁殖・野生復帰の取組」より明記
希少種生息環境の改善活動
国内希少野生動植物種の生息域内における環境改善等の取組を実施。地域の生物多様性保全を推進できます(事業メニュー5、1/2補助)。
根拠: 事業メニュー5「国内希少種を対象とした生息環境改善等の取組」より明記
対象業種・活用目的
対象業種
活用目的
- ▸まちづくり・地域振興支援がほしい
- ▸エコ・SDGs活動支援がほしい
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「令和8年度生物多様性保全推進交付金 (生物多様性保全推進支援事業)」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-05-19 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。