令和8年度東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業
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事業概要
地域医療を担う医療機関間の切れ目のない継続した連携を推進するため、東京都全域においてデジタル技術を活用したネットワークを構築し、診療情報の共有等を図ることを目的とします。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>地域医療を担う医療機関間の切れ目のない継続した連携を推進するため、東京都全域においてデジタル技術を活用したネットワークを構築し、診療情報の共有等を図ることを目的とします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助事業対象者</strong></p><p>東京都内において、医療法(昭和23年法律第205号)第7条の規定に基づき許可を受けた病院若しくは診療所又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所の開設者であって、東京都知事(以下「知事」という。)が適当と認めるもの。ただし、以下の者を除く。</p><p>(1)国</p><p>(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体</p><p>(3) 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人</p><p>(4) 独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人</p><p>(5) 国立大学法人法(平成15年7月16日法律第120号)第2条第1項に規定する国立大学法人</p><p>(6) この補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年を経過していない医療機関</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>補助率</p><p>医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項各号に規定する病床の合計数が200床未満の場合</p><p>4分の3</p><p>上記該当しない場合</p><p>2分の1</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当</p><p>TEL:03-5320-4448(直通)</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ict</p>
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都内の病院・診療所を対象に、地域医療連携を支援するデジタルネットワーク構築にかかる設備投資を補助します。補助率は病床数200床未満なら4分の3、それ以上なら2分の1で、上限額は2,000万円です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は病床数で異なる:200床未満は4分の3、200床以上は2分の1。補助上限額は2,000万円
- ▸ 対象者は東京都内で医療法に基づく許可・届出を受けた病院または診療所の開設者で、知事が適当と認めたもの
- ▸ 過去5年以内にこの補助金を受けた医療機関は対象外。前回受給から6年以上経過が申請要件
- ▸ 国・地方自治体・独立行政法人・国立大学法人など公的機関は対象外
申請のコツ・注意点
- ▸ 詳細な対象経費や申請要件は参照URLまたは問い合わせ先(TEL:03-5320-4448)で確認が必須。概要のみでは申請判断ができません
- ▸ 補助率が病床数で大きく異なるため、事前に自院の病床数を医療法上の定義で確認し、予算計画を立てください
- ▸ 過去5年以内の受給履歴がある場合は自動的に対象外となるため、前回受給時期を確認してから申請を検討してください
- ▸ 診療情報共有等のデジタルネットワーク構築が目的のため、システム導入内容が事業目的と合致しているか事前相談をお勧めします
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
対象業種・活用目的
対象業種
活用目的
- ▸設備整備・IT導入をしたい
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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最終確認日: 2026-05-22 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。