デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金
受付期間
補助金の概要
事業概要
詳細
■目的
本事業は、企業等が資金調達等を目的として有価証券や不動産等を裏付けに分散型台帳技術（典型的にはブロックチェーン）を活用して発行する有価証券等（以下、「セキュリティトークン」という。）について、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組の実装を支援することで、セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケース創出を実現し、国際金融市場としての東京の魅力を高めていくことを目的とする。
■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した上で、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出するためにセキュリティトークンの発行を行う取組であって、原則として、令和９年３月31日までに払込金額等の払込みが完了するものをいう。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）
・デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金交付要綱（令和８年４月１日付７産労総国第1555号）
■応募資格（一部抜粋）
（１）セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている者。
（２）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
（３）補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。
■補助対象経費
（１）プラットフォーム利用料
（２）専門家等への相談経費
（３）システム開発経費
■交付申請受付期間
本事業では以下の期間募集を行う。
令和８年４月10日（金）～令和９年１月29日（金）
■問合せ先
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話：03-5320-6274
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/security-token
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
不動産ST発行
不動産を裏付けとしたセキュリティトークン発行による資金調達。ブロックチェーンプラットフォーム利用料や専門家相談費用が補助対象。不動産特定共同事業法等の許可が必要。
根拠: 詳細記載「不動産等を裏付けに」「不動産特定共同事業法等の規定を順守」、対象経費「プラットフォーム利用料」「専門家等への相談経費」より判断
有価証券ST発行
企業が発行する有価証券を裏付けとしたセキュリティトークンによる資金調達。プラットフォーム利用料、専門家相談経費、システム開発経費が補助対象。金融商品取引業登録が必要。
根拠: 詳細記載「有価証券や不動産等を裏付けに」「金融商品取引法の規定を順守」、対象経費「プラットフォーム利用料」「専門家等への相談経費」「システム開発経費」より判断
ST発行システム開発
セキュリティトークン発行のための分散型台帳技術（ブロックチェーン）を活用したシステム開発。発行体・投資家に高付加価値を創出する先進的取組が対象。システム開発経費が補助対象。
根拠: 詳細記載「分散型台帳技術を活用」「先進的な取組の実装を支援」、対象経費「システム開発経費」より判断
ST発行法務相談
セキュリティトークン発行に必要な金融商品取引法・不動産特定共同事業法等の法令順守のための専門家への相談経費が補助対象。弁護士・会計士等への相談費用が活用可能。
根拠: 詳細記載「金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守」、対象経費「専門家等への相談経費」より判断
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-20 ／ 出典: Jグランツ ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。