令和６年度補正予算　商用車等の電動化促進事業

一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）では、環境省から令和６年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、輸送に伴うCO2排出削減につなげ、普及初期のトラック輸送における電動化の導入加速を支援し、もって価格の低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的として商用車等の電動化促進事業を実施することとしています。

　本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読のうえ、令和６年度補正予算　脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））交付規程（令和７年３月３１日環補電ホ第6-092号。以下「交付規程」という。）に従って手続きを行っていただくようお願いいたします。

１． 目的と性格

⑴　この補助金は、貨物自動車運送事業者等が電気自動車（ＢＥＶ）（バッテリー交換式電気自動車を含む。以下同じ。）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、水素内燃機関型自動車（以下「トラック」という。）であって、一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されているトラックを導入する事業に要する経費及び充電設備を導入する際に購入及び工事資金の一部を支援することにより、普及初期の導入加速を支援し、もって価格の低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的としています。

⑵　本事業の実施により化石エネルギー起源の二酸化炭素排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は事業報告書（月別の走行距離、稼働日数等の使用実績）の提出をしていただくことになります。また適正な財産管理、補助事業である旨の表示(トラック、充電設備へのステッカーの貼付)などが必要です。

⑶　これらの義務が十分果たされないときは、機構より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を取消すこともあります。

 また、新たな申請を受理しない場合もあります。

⑷　本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。

具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））交付要綱（改正 令和７年２月19日 環水大モ発第2502191号。以下「交付要綱」という。）及び商用車等の電動化促進事業（トラック）実施要領（改正 令和７年２月28日環水大モ発第25022848号）。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。

万が一、これらの規定が守られず、機構の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金を返還していただくことがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

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