在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金
在宅人工呼吸器使用難病患者のための非常用電源設備整備補助
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事業概要
都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅人工呼吸器使用難病患者に非常用電源設備を無償貸与する場合の購入経費を補助します。
詳細
<p>■目的・概要</p><p>都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅人工呼吸器使用難病患者に非常用電源設備を無償貸与する場合の購入経費を補助します。</p><p>■根拠法令</p><p>在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金交付要綱</p><p>■応募資格</p><p>【補助対象者】(1)及び(2)に該当する医療機関</p><p>(1) 都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関(ただし、睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理はこれに含まない。)</p><p>(2) 緊急時において人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者等と連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う医療機関</p><p>【対象となる難病患者】</p><p>難病の患者に対する医療等に関する法律に規定されている指定難病又は東京都難病医療費助成対象疾病にり患している在宅人工呼吸器使用難病患者(※1)で、原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方。ただし、前年度以前に在宅療養を開始した方についても、申請を認める場合(※2)がございますので、担当までお問い合わせください。</p><p>※1 原則常時人工呼吸器を使用している方が対象となります。</p><p>※2 毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方でなくとも、これまで本事業を活用したことが無い方は申請いただけます。</p><p>また、本事業を活用し貸与を受けている非常用電源について、耐用年数(自家発電装置・無停電電源装置:6年、蓄電池:5年)を経過し、買い替えが必要な場合は、担当までご相談ください。</p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">■</span>補助金上限額</p><p>人工呼吸療法を実施する在宅難病患者1人につき</p><p>自家発電装置 212,000円</p><p>無停電電源装置 41,100円</p><p>蓄電池 104,000円</p><p>※自家発電装置と蓄電池は、どちらか一方を選んでご申請ください。</p><p>■備考</p><p>区市町村が行っている日常生活用具給付事業等を利用することにより、非常用電源の取得が可能な場合は対象外となります。</p><p>■問合せ先</p><p>東京都 保健医療局 保健政策部 疾病対策課 在宅難病事業担当</p><p>03-5320-4477</p><p>■参照URL</p><p><a href="https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/service/zaitaku/dengen" target="_blank">https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/service/zaitaku/dengen</a></p><p><br></p><p>■申請時のご協力について(「手続サクサク プロジェクト」への参加のお願い)</p><p>本申請においてご提供いただいた法人情報等について、都によるデータ収集にご同意いただき、今後、都の他の補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組を行っています(「手続サクサクプロジェクト」)。</p><p>都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。</p>
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都内で在宅難病患者に人工呼吸療法を実施する医療機関を対象とした補助金です。患者の停電時対応として非常用電源設備(自家発電装置・無停電電源装置・蓄電池)を無償貸与する場合の購入経費を補助率10/10で全額補助します。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は10/10(全額補助)。補助上限額は患者1人につき自家発電装置212,000円、無停電電源装置41,100円、蓄電池104,000円のいずれかを選択
- ▸ 対象患者は指定難病または東京都難病医療費助成対象疾病に罹患し、常時人工呼吸器を使用している在宅患者が原則。原則として当年度4月1日以降の在宅療養開始が要件
- ▸ 補助対象医療機関は、都内在宅難病患者への人工呼吸療法実施に加え、保守管理事業者・訪問看護ステーション等と連携し患者指導を行う必要がある
- ▸ 耐用年数経過による買い替え(自家発電装置・無停電電源装置6年、蓄電池5年)は相談可能。既に本事業で貸与を受けている場合でも要件に応じて申請可能
- ▸ 区市町村の日常生活用具給付事業等で非常用電源取得が可能な場合は対象外
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請前に患者が区市町村の給付事業対象かどうかを確認し、重複申請を避ける
- ▸ 補助対象となる設備は3種類から選択が必要。患者の在宅環境・停電リスク等に応じて最適な設備を事前に検討しておく
- ▸ 人工呼吸器保守管理事業者や訪問看護ステーションとの連携体制が補助要件となるため、申請前に連携可能性を確認する
- ▸ 東京都保健医療局疾病対策課(03-5320-4477)に事前相談の上、要件適合性を確認してから申請する
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-06-12
対象業種・活用目的
対象業種
活用目的
- ▸設備整備・IT導入をしたい
Area Market Data
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全国どのエリアでも活用できる補助金です。出店・開業を検討中のエリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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最終確認日: 2026-06-14 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。