令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)
中小企業における外国人従業員の定着を促進します!
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事業概要
都内中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成します。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">都内中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠規程</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■対象事業者</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■対象外国人従業員</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">以下の要件を満たすこと</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">1 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、対象となる在留資格を有している者</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">2 常時勤務する事業所の所在地が都内である者。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■対象事業</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。(</span><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 12px;">③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。)</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">① 日本語教員による日本語教育</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">② 日本語教材の作成(日本語教員が作成したものに限る)</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">③ ビジネスマナー講座</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">④ 異文化理解に係る講座</span></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(0, 0, 0);">※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。</span></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(0, 0, 0);">※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。</span></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(0, 0, 0);">※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。</span></p><p><br></p><p><strong>その他要件等の詳細は、以下の「募集要項(電子申請用)」をご参照ください。</strong></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申請期間</strong></p><p>〇交付申請受付期間:令和8年4月9日(木)から令和9年1月14日(木)まで</p><p>〇助成対象期間:交付決定の日から令和9年3月31日(水)まで</p><p><strong style="font-size: 12px; color: rgb(193, 0, 0);">※交付申請から交付決定までは、1か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。</strong></p><p>〇実績報告受付期限:①令和9年2月28日(日)以前に支払いが終了した場合</p><p>支払い終了後30日以内</p><p>②令和9年3月1日(月)以降に支払いが終了した場合</p><p>令和9年4月1日(木)まで</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">東京都産業労働局雇用就業部</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">就業推進課人材確保推進担当</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">03-5320-4628</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/" target="_blank">https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/</a></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都内の中小企業が外国人従業員の日本語教育やビジネスマナー研修に要する経費の1/2(上限25万円)を助成する制度。N2レベル以下の日本語能力を持つ従業員が対象で、日本語学校通学から社内研修まで幅広く活用できます。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は1/2、上限額は250,000円。対象経費の半額が助成されます
- ▸ 対象事業者は東京都内に本社または主たる事業所がある中小企業等に限定されます
- ▸ 対象外国人従業員は、対象在留資格を有し、助成事業実施期間中に都内事業所に継続直接雇用されている者です
- ▸ 日本語教育(①)または教材作成(②)の単体実施が基本で、ビジネスマナー講座(③)や異文化理解講座(④)は①または②と組み合わせて実施する必要があります
- ▸ 標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上の学習時間が必要とされています
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請期間は令和8年4月9日から令和9年1月14日までで、助成対象期間は交付決定日から令和9年3月31日までです。早めの計画立案を推奨します
- ▸ 日本語教育を選択する場合、その講座のみで必要な時間数を満たす必要があります。教材作成選択時は想定学習時間数が条件を満たすことを確認してください
- ▸ 外国人従業員の在留資格と勤務地が都内であることを事前に確認し、雇用契約の継続期間が助成事業期間中全体をカバーすることを確保してください
- ▸ 募集要項(電子申請用)に詳細要件が記載されているため、申請前に必ず確認し、必要書類を早期から準備することを推奨します
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-08-13
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最終確認日: 2026-08-28 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。