【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(テナントビルの省CO2改修支援事業(令和7年度補正三次公募・令和8年度二次公募))
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事業概要
本事業は、テナントが入居する既存の建物(以下「テナントビル」という。)において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(以下、「グリーンリース契約等」という。を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。
詳細
<p><strong style="font-size: 24px; color: rgb(0, 111, 173);">※詳細につきましては以下よりご確認ください。</strong></p><p><span style="font-size: 24px;"> </span><a href="https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant3/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="font-size: 24px;">https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant3/</a></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="color: black; font-size: 16px;"> 本事業は、テナントが入居する既存の建物(以下「テナントビル」という。)において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(以下、「グリーンリース契約等」という。を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。</span><span style="font-size: 16px;"> </span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■補助額上限</strong></p><p><span style="font-size: 16px;"> </span><span style="font-size: 16px; color: rgb(0, 0, 0);">aとbを合算して4,000万円</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 16px;"> a テナント専用部</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 16px;"> b 共用部または共用設備(テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30%以上とする)</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■補助率</strong></p><p><span style="font-size: 16px;"> 3分の1</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p style="text-align: justify;"><span style="font-size: 16px;"> 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター</span></p><p style="text-align: justify;"><span style="font-size: 16px;">(E-mail:[email protected])</span></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
テナントビルのビルオーナーとテナントがグリーンリース契約等を締結し、協働で省エネ・省CO2化を図る場合の設備投資を支援。補助率1/3、上限4,000万円。既存建物の低炭素化とグリーンリース普及を目的とします。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は1/3、上限額は4,000万円(テナント専用部と共用部・共用設備を合算)
- ▸ 対象はテナント入居ビルの省エネ化・省CO2化に必要な設備導入等の費用
- ▸ ビルオーナーとテナントが環境負荷低減に関するグリーンリース契約等を締結することが要件
- ▸ 共用部・共用設備の場合、テナントの床面積がビル全体延床面積の30%以上であることが条件
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請前にビルオーナーとテナント間でグリーンリース契約等(契約書または覚書)を準備する必要があります
- ▸ テナント専用部と共用部の両方の改修を組み合わせる場合、合計で4,000万円の上限管理が必要
- ▸ 詳細な要件・必要書類は公式サイト(https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant3/)で確認し、事前に一般社団法人静岡県環境資源協会に相談推奨
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-08-21
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「【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(テナントビルの省CO2改修支援事業(令和7年度補正三次公募・令和8年度二次公募))」の要件確認、事業計画の策定、採択後の事業伴走までを当社が担当します。申請書類の作成・電子申請は提携の行政書士事務所が対応します。
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最終確認日: 2026-08-28 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。