【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)
ハイブリッド連節バスを除く、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入するための補助金
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事業概要
公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業))の交付決定(令和8年4月 1 日付)を受け、トラック又はバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施します。■補助事業の名称令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(ハイブリッド連節バス導入支援事業を除く))■目的と性格(1)トラック・バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有するハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業に要する経費を補助することにより、トラック・バス
詳細
<p>公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業))の交付決定(令和8年4月 1 日付)を受け、<span style="font-size: 12.8px;">トラック又はバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施します。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■補助事業の名称</strong></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(ハイブリッド連節バス導入支援事業を除く))</strong></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■目的と性格</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px; color: rgb(24, 24, 24);">(1)トラック・バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有するハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業に要する経費を補助することにより、トラック・バスの運行において二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。</span></p><p><span style="color: rgb(24, 24, 24);">(2)</span><span style="color: rgb(24, 24, 24); font-size: 12.8px;">事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報告書を提出していただくことになります。また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることが必要です。</span></p><p><span style="color: rgb(24, 24, 24);">(3)</span><span style="color: rgb(24, 24, 24); font-size: 12.8px;">これらの義務が十分果たされないときは、財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を取消すこともあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。</span><span style="color: rgb(24, 24, 24);">(⇒詳しくは、公募要領をご覧ください。)</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象事業の要件</strong></p><p>(1)<span style="font-size: 12.8px;">事業者が次に掲げるトラック又はバスであって継続的に製造され市場において販売することが予定されているものを導入する事業を対象とします。</span></p><p class="ql-indent-1"><span style="font-size: 12.8px;">なお、ハイブリッド及び天然ガスバスについては定員11人以上とします。</span></p><p class="ql-indent-1"><span style="font-size: 12.8px;">また、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスのいずれも、トラック又はバスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車(トラックの場合は、積載があるものに限る。)も含むものとします。</span></p><p class="ql-indent-1"><strong style="font-size: 12.8px; color: rgb(0, 111, 173);">① ハイブリッド自動車(エンジンとモーターを組合せた動力源を持つ自動車。ただしプラグインハイブリッドを除く。)</strong></p><p class="ql-indent-1"><strong style="font-size: 12.8px; color: rgb(0, 111, 173);">② 天然ガス自動車</strong></p><p class="ql-indent-1"><span style="font-size: 12.8px;">なお、①~②に該当する車両は、財団ホームページに事前登録情報として掲載されます。</span></p><p>(2)<span style="font-size: 12.8px;">補助対象車両は、</span><strong style="font-size: 12.8px;">令和8年4月1日(水)から令和9年2月26日(金)(補助対象車両を購入後に交付申請する場合は令和9年1月29日(金))までに</strong><strong style="font-size: 12.8px; color: rgb(255, 2, 23);">新車として新規に登録する(された)車両</strong><span style="font-size: 12.8px;">であること。(割賦販売による所有権留保は認められません。)</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象事業者</strong></p><p class="ql-indent-1"><strong style="font-size: 12.8px;">① トラックを事業の用に供する者。</strong></p><p class="ql-indent-1"><strong style="font-size: 12.8px;">② バスを事業の用に供する者。</strong></p><p class="ql-indent-1"><strong style="font-size: 12.8px;">③ トラック又はバスの貸渡し(リース)を業とする者(①又は②に貸し渡す者に限る。)</strong></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■申請者</strong></p><p class="ql-indent-1"><span styl...
Editorial
この補助金のポイント解説
北海道環境財団による環境省補助事業。トラック・バス事業者がハイブリッド・天然ガス車を導入する際、標準的燃費基準車との価格差額の2分の1を補助します。CO2削減効果が確実に見込まれる車両導入が対象です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は補助対象車と標準的燃費基準自動車との価格差額の2分の1。上限額は未設定
- ▸ 対象車両:ハイブリッド自動車(プラグインハイブリッド除く)または天然ガス自動車。バスの場合は定員11人以上が要件
- ▸ 特種車(架装物変更など動力構造以外の改変)も対象。トラックの場合は積載があるものに限定
- ▸ 事業完了後、CO2削減効果について事業報告書の提出が必須。補助完了後も善良な管理者注意で管理・運用義務あり
- ▸ 義務違反時は改善指導の対象となり、重大事案では交付決定の取消し、新規申請受理停止もあり得る
申請のコツ・注意点
- ▸ 導入予定車両が『継続的に製造され市場において販売することが予定されている』ことを事前確認。仕様・認定型式を確認しておく
- ▸ 補助額算定の根拠となる標準的燃費基準自動車の価格を正確に把握して見積もり準備。メーカーへの事前照会推奨
- ▸ 事業完了後のCO2削減効果測定・報告方法を事前に理解。導入後の運行実績データ記録体制を整えておく
- ▸ 公募要領で詳細な補助対象要件・申請手続き・報告義務を確認。不備による採択見送りを避けるため、要領熟読必須
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-07-17
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最終確認日: 2026-07-21 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。