令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業
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事業概要
都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金(補助金)を支給します。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p> 都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金(補助金)を支給します。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="color: rgb(24, 24, 24);">区分1:障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所</span></p><p><span style="color: rgb(24, 24, 24);">区分2:生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練(生活訓練・機能訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス</span></p><p><span style="color: rgb(24, 24, 24);">区分3:居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援</span></p><p><span style="color: rgb(24, 24, 24);">区分4:就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)、障害児相談支援</span></p><p><span style="color: rgb(24, 24, 24);"> </span></p><p><span style="color: rgb(24, 24, 24);"> かつ</span></p><p><strong style="color: rgb(24, 24, 24);"> </strong></p><p>・障害者総合支援法または障害福祉法に基づく指定を受けている</p><p>・都内に所在している(※交付要綱に定める都外施設は対象)</p><p>・国又は地方公共団体が設置する施設、指定管理者が管理する施設及び公設民営の施設<u>でない</u></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助基準額</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">区分1:対象期間各月における、定員数×5,669円の合計</span></p><p><span style="font-size: 14px;">区分2:対象期間各月における、定員数×1,607円の合計(食事提供を実施している事業所)</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 対象期間各月における、定員数×987円の合計(上記以外の事業所)</span></p><p><span style="font-size: 14px;">区分3:29,500円(定額)</span></p><p><span style="font-size: 14px;">区分4:11,800円(定額)</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><strong style="color: inherit;">東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局</strong></p><p><a href="https://logoform.jp/form/tmgform/1521068" rel="noopener noreferrer" target="_blank">令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業 問い合わせフォーム</a></p><p>TEL:<span style="color: black;">03-6380-8563</span></p><p style="text-align: justify;"><span style="color: rgb(24, 24, 24);">e-mail: </span><span style="color: black; font-size: 13px;">bukka_r8(at)cosmopia.jp</span></p><p><span style="color: rgb(24, 24, 24);">※迷惑メール防⽌のため、表記を変更しております。お⼿数ですが、(at)を@に置き換えてご利⽤ください。</span></p><p style="text-align: justify;"><span style="color: black;"><開設時間:午前9時から午後6時まで(土日、祝日、年末年始除く)></span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>東京都ホームページ <a href="https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/jigyo/r8bukkakoto1" rel="noopener noreferrer" target="_blank">令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業|障害者の事業者の方へ|東京都福祉局</a></p><p>東京都障害者サービス情報 <a href="https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspCatego.php?catid=128" rel="noopener noreferrer" target="_blank">書式ライブラリーカテゴリ</a></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都が障害者施設の物価高騰対策として支給する支援金。障害福祉サービス事業所が対象で、施設区分に応じて定員数×月額単価または定額の補助を受けられます。補助率は10/10(全額補助)です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は10/10。補助対象経費と補助基準額の少ない方が全額補助されます
- ▸ 区分1(障害者支援施設等):定員数×5,669円/月の合計が補助基準額
- ▸ 区分2(生活介護・就労支援等):食事提供有無で異なり、定員数×1,607円/月または987円/月の合計
- ▸ 区分3(居宅訪問型児童発達支援等):定額29,500円、区分4(相談支援等):定額11,800円
- ▸ 東京都内に所在する指定事業所が対象。公設民営施設や指定管理施設は対象外
申請のコツ・注意点
- ▸ 自社の事業が該当する区分(1~4)を確認し、定員数または事業形態に応じた補助基準額を事前計算しておく
- ▸ 申請前に障害者総合支援法または障害福祉法に基づく指定を受けていることを確認する
- ▸ 問い合わせフォームまたは電話(03-6380-8563)で詳細な対象期間や申請手続きを確認する
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-08-07
対象業種・活用目的
対象業種
活用目的
- ▸資金繰りを改善したい
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
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「令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業」の要件確認、事業計画の策定、採択後の事業伴走までを当社が担当します。申請書類の作成・電子申請は提携の行政書士事務所が対応します。
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最終確認日: 2026-08-28 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。