IT導入 締切まであと21日

令和8年度 FS調査事業 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します

この補助金が自社に合うか相談する

業種・規模・使いみちをお送りいただくと、担当が募集中の制度を確認してご連絡します。

補助金診断をはじめる

Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
環境・リサイクル / エネルギー・再エネ
全国 / 従業員数の制約なし
使い道
災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
期限
2026年9月18日締切
原則、定額、ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は、1,500万円
上限額
1,500万円
補助率
原則、定額、ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は、1,500万円
対象エリア
全国
締切
2026年9月18日
公式情報
国(実施機関未公開)
出典: jgrants-portal.go.jp / R8公募要領(5)FS・単年 ocf-applicantsR8-3_5.pdf
更新日時
2026-08-28
対象従業員数
従業員数の制約なし

受付期間

開始2026年8月24日
締切 2026年9月18日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

公式掲載内容を開く
募集要領や原文の確認が必要な場合はこちら
開閉

事業概要

(目的)この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。(対象事業)廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査する事業とします。

詳細

<p>一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会(以下「技管協」という。)では、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めると共に、廃棄物の処理により生じた熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを行う事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。</p><p>応募される方は、公募要領に記載する補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項について熟読のうえ、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)交付規程(以下「交付規程」という。)に従い、申請を行っていただくようお願いいたします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(70, 6, 221);">■目的・概要</strong></p><p><span style="color: rgb(12, 12, 12);">(目的)</span></p><p><span style="color: rgb(12, 12, 12);">この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。</span></p><p><span style="color: rgb(12, 12, 12);">(対象事業)</span></p><p><span style="color: rgb(12, 12, 12);">廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査する事業とします。</span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);"> </strong></p><p><strong style="color: rgb(70, 6, 221);">■応募資格</strong></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">本事業について補助金の交付を申請できる者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とします。 </span></p><p><span style="color: rgb(12, 12, 12);">● 民間企業</span></p><p><span style="color: rgb(12, 12, 12);">● 地方公共団体</span></p><p><span style="color: rgb(12, 12, 12);">● 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人</span></p><p><span style="color: rgb(12, 12, 12);">● 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人</span></p><p><span style="color: rgb(12, 12, 12);">● その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て技管協が適当と認める者</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(70, 6, 221);">■公募期間</strong></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">令和8年8月24日(月) ~ 令和8年9月18日(金)17時着信</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">※申請書類作成にあたっては、本ページ下段又は廃棄物処理施設技術管理協会ホームページより「申請書類」をダウンロードし、すべての必要書類を準備いただき申請してください。</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);"> </span></p><p><strong style="color: rgb(70, 6, 221);">■問合せ先</strong></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">電話(補助事業):044-742-6228</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">FAX:044-742-6269</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">E-mail(補助事業):[email protected]</span></p><p><strong style="color: rgb(1, 1, 1);"> </strong></p><p><strong style="color: rgb(70, 6, 221);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://jaem.or.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(1, 1, 1);">https://jaem.or.jp/</a></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);"> </strong></p><p><strong style="color: red;">◆補助金上限額 </strong></p><p><span style="color: rgb(12, 12, 12);">原則、定額、ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は、1,500万円</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(251, 5, 5);">※下段の詳細、交付要綱は、交付規程と読み替えてください。</strong></p>

Editorial

この補助金のポイント解説

廃棄物処理施設の廃熱・発電を地域で活用する事業化に向けた調査を支援する補助金。民間企業から地方公共団体まで幅広い申請者が対象で、熱・電力の利活用設備導入の実現可能性調査に最大1,500万円(定額)を補助します。

押さえておきたい要点

  • 補助率は原則定額、ただし算出額が1,500万円を超える場合は1,500万円に上限。上限額は1,500万円
  • 対象事業は廃棄物処理施設で生じた熱・発電電力の地域利活用に関する『調査事業』。設備導入そのものではなく、事業化に向けた実現可能性調査が対象
  • 応募資格は民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・財団法人など多岐にわたる。環境大臣承認を得た者も対象
  • 調査内容としては、余熱見込量の把握や事業採算性の検討等を行う必要があります

申請のコツ・注意点

  • 公募期間は令和8年8月24日(月)~9月18日(金)17時着信。締切が明確なため、事前に申請書類を廃棄物処理施設技術管理協会ホームページからダウンロードして準備を進める
  • 調査事業であるため、熱や電力の利活用設備に対する詳細な調査計画書の作成が重要。余熱見込量や採算性を具体的に検討する内容を盛り込む
  • 地方公共団体や法人など様々な主体が申請可能。複数主体での協働事業を検討する場合は、事前に交付規程の要件確認を行う

こんな事業者におすすめ

廃棄物処理施設を保有・運営する自治体や事業者で、発生する廃熱や発電の地域活用を検討している組織
廃棄物処理施設の周辺地域に福祉施設や商業施設があり、余熱・電力の受け手が存在する立地環境にある施設
脱炭素化やレジリエンス強化に向けて、廃棄物処理施設を『地域エネルギーセンター』として機能させたい事業者

解説更新日: 2026-08-24

対象業種・活用目的

活用目的

  • 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい
  • 設備整備・IT導入をしたい

申請・詳細確認

実施機関 国(実施機関未公開)

この補助金の申請・活用をサポート

「令和8年度 FS調査事業 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】」の要件確認、事業計画の策定、採択後の事業伴走までを当社が担当します。申請書類の作成・電子申請は提携の行政書士事務所が対応します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-08-28 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。