令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金(2次公募)
【「デジュール規格」に着手できる前段階において、その規格開発への着手に向けて、関係する国内外の市場調査等の標準化活動に必要な事業】もしくは、【社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施される「フォーラム標準」の構築活動に必要な事業】に関する補助金
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事業概要
本事業は、民間事業者等(民間事業者が民間業界団体等の場合は、当該業界団体等に関連する企業を含む。)(以下「補助事業者」という。)が、次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助することにより、補助事業者における標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を目的とする。(1)標準開発フィージビリティ・スタディ(FS)調査補助事業 補助事業者が、自身が関係する製品やサービス等に関して具体的なISO又はIEC等のデジュール規格開発に着手できる前の段階にあって、その規格開発への着手に向けて、関係する国内外の市場調査等の標準化活動に必要な事業(2)ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業 補助事業者が、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準(ISO又はIEC等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者か
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 12px;"> 本事業は、民間事業者等(民間事業者が民間業界団体等の場合は、当該業界団体等に関連する企業を含む。)(以下「補助事業者」という。)が、次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助することにより、補助事業者における標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を目的とする。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 12px;">(1)標準開発フィージビリティ・スタディ(FS)調査補助事業</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> 補助事業者が、自身が関係する製品やサービス等に関して具体的なISO又はIEC等のデジュール規格開発に着手できる前の段階にあって、その規格開発への着手に向けて、関係する国内外の市場調査等の標準化活動に必要な事業</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 12px;">(2)ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> 補助事業者が、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準(ISO又はIEC等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をいう。)の構築活動に必要な事業</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p style="text-align: justify;"><span style="font-size: 12px;"> 本事業の応募資格(補助対象事業者)は、次の要件を本事業の公募開始日において満たしている民間団体等とします。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)</span></p><p><span style="font-size: 12px;">①日本国内に拠点を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">⑤本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">⑥経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 12px;">※EBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)とは、</span></p><p><span style="font-size: 12px;">政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と</span></p><p><span style="font-size: 12px;">改革の基本方針(骨太の方針)にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想される。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(5, 5, 5);">株式会社矢野経済研究所</span></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(5, 5, 5);">標準化推進事業事務局</span></p><p><a href="mailto:[email protected]" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="font-size: 11pt; color: rgb(4, 105, 193);">[email protected]</a></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="http://uat.yano.co.jp/standard_support/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(4, 105, 193);">http://www.yano.co.jp/standard_support/</a><a href="https://uat.yano.co.jp/standard_support/second.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(4, 105, 193);">second.html</a></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
ISO/IEC等の国際標準化やフォーラム標準の構築に向けた市場調査・ルール形成活動を支援する補助金。標準開発前段階のFS調査と社会課題解決型のルール形成事業が対象で、補助対象経費の2/3を支援します。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は『補助上限額と補助対象経費の2/3のうち小さい額』となるため、事前に上限額を確認して事業規模を設定する必要があります
- ▸ 2つの事業タイプが対象:①ISO/IEC規格開発前の市場調査・標準化活動、②社会課題解決と事業持続性を両立させるフォーラム標準構築活動
- ▸ コンソーシアム形式での申請が可能ですが、幹事者の選定と幹事者が全業務を再委託できないことが条件です
- ▸ 応募には日本国内拠点・十分な経営基盤・資金管理能力・秘密保持体制が必須要件となります
申請のコツ・注意点
- ▸ 補助対象経費の範囲を正確に把握し、見積段階で補助率2/3での収支シミュレーションを作成してください。上限額の公開を待つか、事業支援機関に相談して補助枠を確認することをお勧めします
- ▸ 標準開発へのFS調査なのか、ルール形成活動なのか、どちらの事業タイプに該当するかを明確にしてから企画を進めてください。社会課題解決性の実証資料が重要になります
- ▸ 複数企業での申請を検討する場合は、幹事者を定めて幹事者が事業全体の統括・報告責任を負う体制を構築し、再委託ルールを遵守してください
- ▸ 経済産業省のEBPM取組への協力が条件のため、事業の成果測定・実績報告体制を事前に整備しておくことが申請後のトラブル回避につながります
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-08-07
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最終確認日: 2026-08-28 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。