【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）

家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■参照ホームページ</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　</span><a href="https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html" target="_blank" style="color: rgb(4, 105, 193); font-size: 16px;">https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html</a></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■補助対象者</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　次のいずれかに該当し、補助事業を行う者とします。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(1)山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(2)山形県内に事業所を有する法人（地方公共団体を除く。）又は個人事業主</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■補助対象機器</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　補助対象設備は、次に掲げる全ての要件に該当する設備とします。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">1. 蓄電池設備（非FIT型）</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(1)国の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の対象製品として執行機関の登録を受けた製品であって、国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く。）の製品であること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(2)蓄電池設備の導入に併せて、新規に太陽光発電設備を導入（増設を除く。）し新たに発電を開始するものであること。かつ、その電気を当該蓄電池設備に蓄電して利用できるものであること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(3)(2)の太陽光発電設備は、太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のものであって、発電された電気が住宅又は事業所において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの（電力会社と電力受給契約（電力受給開始日が令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間の日であるものに限る。）を結ぶもの。）であること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(4)補助事業者が自ら使用する住宅又は事業所のために設置するもの（補助事業者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。）であること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(5)県内に事業所又は営業所を有する事業者から購入するものであること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(6)設置工事について、県内施工業者が行うものであって、令和7年4月1日以降に着手し、令和9年1月31日までに完成するものであること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(7)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条の規定による再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けていないものであること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(8)蓄電池設備における余剰電力を「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者が提供する買取プランにより売電すること。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 16px;">2. 蓄電池設備（卒FIT型）</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(1)蓄電池設備（非FIT型）の(1)、(4)、(5)及び(8)に該当するものであること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(2)交付要綱第6条第1項の規定による補助金交付申請書の提出日時点で太陽光発電設備が既設であり、かつ、当該太陽光発電設備で発電された電気を当該蓄電池設備に蓄電して利用できるものであること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(3)蓄電池設備について、新たに設置するもの若しくは設備の更新であること。ただし、更新の場合にあっては、過去に当該補助金により同設備の補助を受けていないこと。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(4)蓄電池設備の導入に併せて、パワーコンディショナを更新するものであること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(5)設置工事について、県内施工業者が行うものであって、交付要綱第6条第3項の規定による補助金の交付決定の日以後に着手し、令和9年1月31日までに完成するものであること。</span></p><p><br></p><p>...