令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 ソーシャルボンド
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補助金の概要
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事業概要
「ソーシャルボンド」を発行しようとする事業者等に対して発行支援(外部レビューの付与をいう。)を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、ソーシャルボンドの発行及び投資の促進を図ることを目的とする。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>「ソーシャルボンド」を発行しようとする事業者等に対して発行支援(外部レビューの付与をいう。)を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、ソーシャルボンドの発行及び投資の促進を図ることを目的とする。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)</p><p>東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付37財主調発第20号)</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="color: rgb(26, 27, 27);">以下の要件を全て満たす評価機関</span></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(26, 27, 27);"> 一</span><span style="font-size: 12px; color: windowtext;"> </span><span style="color: windowtext;">金融庁公表の「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明していること。</span></p><p><span style="color: windowtext;"> 二 ソーシャルボンドについての外部レビューの付与の実績があること。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>補助事業による支援対象となるソーシャルボンドを発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 11pt;">〒163-8001 </span></p><p><span style="font-size: 11pt;">東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎20階南</span></p><p><span style="font-size: 11pt;">東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当</span></p><p>電話<span style="font-size: 14px;">03-5320-6274</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/green-subsidy</span></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都内の企業がソーシャルボンドを発行する際に必要な外部レビュー取得費用を、評価機関向けに最大300万円まで補助する制度。補助率は6/10(個人向け発行の場合は10/10)です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助対象は評価機関であり、金融庁の『ESG評価・データ提供機関に係る行動規範』への受け入れ表明とソーシャルボンド外部レビューの実績が必須要件
- ▸ 補助率は6/10で上限額は300万円。個人向けソーシャルボンド発行の場合は10/10補助となる
- ▸ 支援対象となるソーシャルボンド発行事業者は都内に事務所または事業所を有する企業等に限定される
- ▸ 千円未満の端数は切り捨てとなるため、補助額計算時に注意が必要
申請のコツ・注意点
- ▸ 応募前に金融庁が公表する『ESG評価・データ提供機関に係る行動規範』への受け入れ表明状況を確認し、実績要件を満たしていることを証明できる資料を準備する
- ▸ 補助事業の支援対象となる企業が都内に所在することを確認し、住所等の証拠書類を用意する必要がある
- ▸ 補助金交付後、事業者名・代表者名・補助内容が公表される可能性があることを認識しておく
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-07-08
対象業種・活用目的
対象業種
活用目的
- ▸イベント・事業運営支援がほしい
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最終確認日: 2026-07-15 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。