【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）

久留米市は、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を図ることを目的として、「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を助成します。

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">久留米市は、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を図ることを目的として、「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を助成します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金交付要綱</p><p>久留米市補助金等交付規則</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">以下の全ての要件を満たす市内の中小企業、個人事業主が補助対象となります。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">1. 中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する「中小企業者」</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">2. 先端設備等導入計画に係る認定申請又は変更認定申請を令和７年４月1日以降に行い、本市の認定を受けていること</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">3. 市税を滞納していないこと</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">4. 市内の事業所において、常時使用する従業員を１名以上雇用している者</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">5. みなし大企業でないこと</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">6. 暴力団、暴力団員及び、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">7. その他市長が適切でないと判断する者でないこと</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象事業</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">以下の全ての要件を満たす事業が補助対象となります。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">1. 本市から認定（変更認定）を受けた先端設備等導入計画（令和7年４月1日以降の認定に限る。）に基づく事業</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">2. 上記計画において、雇用者給与等支給額の増加率が1.5％以上となる賃上げを実施する方針を従業員に対して表明していること</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">3. 久留米市内に立地する事業所へ補助対象設備を導入するもの</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">4. 補助金交付決定後に発注・契約したもの</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象設備</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">「先端設備等導入計画」に基づき導入する設備で、以下の全ての要件を満たすものが補助対象となります。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">1. 中小企業等経営強化法施行規則第７条第２項で規定する中小企業の生産性の向上に特に不可欠な設備（年平均の投資利益率が5パーセント以上となることが見込まれる投資計画に記載され、投資の目的を達成するために必要不可欠なもの）</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">2. 中古品でないこと</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">3. リース契約及び割賦販売契約に基づき導入するものでないこと</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">4. 以下の表における設備の種類に応じた取得価額等の要件を満たす設備</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 12.8px;">【設備の種類と最低取得価額（1台・1機又は1設備）】</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">機械及び装置：１６０万円以上</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">器具及び備品：３０万円以上</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">測定工具及び検査工具：３０万円以上</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">建物付属設備：</span>６０万円以上</p><p><span style="font-size: 12.8px;">※家屋と一体で課税されるものは対象外</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象経費</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">以下の全ての要件を満たす経費が対象となります。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">1. 補助対象事業における補助対象設備の導入に要する経費</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">2. 交付決定日以降に発生したもので、事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和９年２月２８日まで）に支払いと事業遂行が完了した経費</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">3. 他の機関又は他の制度において助成を受ける経費と重複していない経費</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">4. 支払証拠資料（振込受領書、領収書等）により支払の事実が確認できる経費</span></p><p><br>...