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【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業）

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

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Quick Summary

3秒で判断する要点

対象

エネルギー・再エネ / 建設業 / 製造業

全国 / 従業員数の制約なし

使い道

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

期限

2026年7月17日締切

1/6～2/3（ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる）

上限額

補助率

1/6～2/3（ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる）

対象エリア

全国

締切

2026年7月17日

公式情報

国（実施機関未公開）

出典: jgrants-portal.go.jp

更新日時

2026-06-22

対象従業員数

従業員数の制約なし

受付期間

開始2026年6月22日

締切 2026年7月17日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

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募集要領や原文の確認が必要な場合はこちら

開閉

事業概要

本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。

詳細

※詳細につきましては以下よりご確認ください。　<a href="https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb2/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="font-size: 24px;">https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb2/</a> ■目的・概要　本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。 ■補助額上限　３億円（地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は５億円） ■補助率〇新築建築物　・事務所等 『ZEB』　４分の１ Nearly ZEB　５分の１ ZEB Ready　６分の１ ZEB Oriented　対象外　・事務所等以外 『ZEB』　２分の１ Nearly ZEB　３分の１ ZEB Ready　４分の１ ZEB Oriented　４分の１ ※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外 ※延べ面積10,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象 ※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象 ※延べ面積10,000㎡以上の事務所等の建築物についてはZEB Orientedは対象外 〇既存建築物　・事務所等 『ZEB』　３分の１ Nearly ZEB　３分の１（延べ面積2,000㎡未満の建築物は４分の１） ZEB Ready　３分の１ ZEB Oriented　対象外　・事務所等以外 『ZEB』　３分の２ Nearly ZEB　３分の２（延べ面積2,000㎡未満の建築物は２分の１） ZEB Ready　３分の２ ZEB Oriented　２分の１ ※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外 ※延べ面積2,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象 ※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象<...

Editorial

この補助金のポイント解説

業務用建築物のZEB（ゼロエネルギービル）化を支援する補助金。新築・既存建築物において、省エネ・省CO2設備導入費の一部を補助率1/6～2/3で支援します。補助上限は3億円（特定施設は5億円）で、ZEBランクと建築物用途により補助率が異なります。

押さえておきたい要点

▸ 補助対象：年間一次エネルギー消費量が正味ゼロ（またはNearlyZEB等）となる業務用建築物の省エネ・省CO2設備導入費
▸ 補助率は建築物用途とZEBランクで決定。新築事務所等の『ZEB』は1/4、新築事務所等以外の『ZEB』は1/2など、最大2/3（既存建築物の事務所等Nearly ZEB）
▸ 補助額上限：一般的には3億円。地方公共団体所有の延べ面積2,000㎡以上既存建築物または10,000㎡以上の病院新築は5億円
▸ ZEB Ready・ZEB Orientedは延べ面積等の要件で対象判定が変わる。2,000㎡未満ではZEB Ready対象外、10,000㎡以上ではZEB Orientedが追加対象に
▸ 対象申請者：地方公共団体所有施設、民間業務用建築物。ただし10,000㎡以上の新築建築物は地方公共団体のみ

申請のコツ・注意点

▸ 事前にZEB設計の達成予定ランク（『ZEB』『Nearly ZEB』『ZEB Ready』『ZEB Oriented』）を確認すること。達成ランクが補助率に直結するため、エネルギー性能計算を早期に実施してください
▸ 建築物の延べ面積が補助率・対象の可否を左右するため、設計段階で正確な面積確定が重要。特に2,000㎡・10,000㎡の閾値を意識してください
▸ 既存建築物の場合、現在のエネルギー消費状況の把握が前提。改修計画立案前に基準となるデータ整備が必要です
▸ 大規模補助金のため、事業計画書や省エネ・省CO2設計の根拠資料など、申請準備に相応の期間を要することを見込んでください