令和7年度補正 デジタルライフライン整備加速事業(地下埋設物等の設備データ整備事業)
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事業概要
本補助金は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」(令和6年6月デジタルライフライン全国総合整備実現会議決定)に基づき、地下埋設物等の設備データの整備を加速することを目的とするものです。本事業では、電力・ガス・通信・上下水道をはじめとする公益事業者の設備データを一元的に管理するインフラ管理DXシステムの全国展開を見据え、「インフラ管理DXガイドライン(素案)」に即してインフラ管理DX事業を推進するデータ整備機関について、データ変換を行うツールの開発等に係る経費の一部を補助することにより、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」の全国整備を加速することを目指します。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>本補助金は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」(令和6年6月デジタルライフライン全国総合整備実現会議決定)に基づき、地下埋設物等の設備データの整備を加速することを目的とするものです。本事業では、電力・ガス・通信・上下水道をはじめとする公益事業者の設備データを一元的に管理するインフラ管理DXシステムの全国展開を見据え、「インフラ管理DXガイドライン(素案)」に即してインフラ管理DX事業を推進するデータ整備機関について、データ変換を行うツールの開発等に係る経費の一部を補助することにより、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」の全国整備を加速することを目指します。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象となる事業</strong></p><p>地下埋設物等の設備データ整備事業</p><p>・インフラ管理DXシステムの全国展開を見据え、特に実装初期に要する、データ変換を行うツール等の設計・開発等に伴う費用及びこれに付随する費用の一部補助を行います。</p><p>・データ変換を行うツール等の設計・開発等を行うにあたり、データ整備の実施も必要な場合には、当該作業にかかる費用を補助対象に含めることができます。ただし、データ整備を実施する場合、補助総額はデータ整備の対象となる公益事業者1者あたり、ツールの開発費を含めて、最大1,500万円(補助対象経費4,500万円相当)を上限とします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>申請にあたっては、次の<strong><u>a~gまでの全ての条件を満たす</u></strong>ことが必要です。</p><p>a.日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。</p><p>b.間接補助事業を的確かつ円滑に遂行できる組織及び人員等を有していること。</p><p>c.間接補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</p><p>d.経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。</p><p>e.単独又は複数の大企業、中小企業等であること。</p><p class="ql-indent-1">① 中小企業等とは、中小企業基本法で定める中小企業者(中小企業)ならびに一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、農業法人及び大学をいう。ただし、次のいずれかを満たす場合は大企業として扱う。</p><p class="ql-indent-1">② 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接、又は、間接に100%の株式を保有されている中小企業者</p><p class="ql-indent-1">③ 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均が15億円を超える中小企業者</p><p class="ql-indent-1">④ みなし大企業に該当する中小企業者</p><p>f.「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと(誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取消しとなることに留意すること)。</p><p>g.政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>令和7年度補正 デジタルライフライン整備加速事業事務局</p><p>パシフィックコンサルタンツ(株)</p><p>E-mail:[email protected]</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申請に関して</strong></p><p>公募サイトから公募要領、及び各種様式等の申請書類をダウンロードしていただき、公募要領をご確認の上、期日までにJグランツもしくはメールにて申請書類の提出を行ってください<span style="font-size: 12.8px;">。</span></p><p>Jグランツにて申請書類を提出された際には、適切に申請書類がアップロードされているかを確認するため、事務局までメールにてご連絡ください。</p><p><a href="https://pacific-hojo2.com/digital-lifeline/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://pacific-hojo2.com/digital-lifeline/</a></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
地下埋設物等の設備データを一元管理するインフラ管理DXシステムの全国展開を支援する補助金です。データ変換ツールの開発・設計に要する経費を補助対象経費の1/3以内(上限3億円)で補助します。公益事業者向けのデータ整備事業を推進する機関が対象です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は補助対象経費の1/3以内、上限額は3億円(300,000,000円)
- ▸ データ整備を含める場合、公益事業者1者あたりの補助総額は最大1,500万円(補助対象経費4,500万円相当)が上限
- ▸ 対象経費:データ変換ツール等の設計・開発費およびこれに付随する費用。必要に応じてデータ整備作業費も対象
- ▸ 応募資格:日本国内登記法人で国内に事業実施場所があり、大企業または中小企業等であること(複数法人での応募も可)
- ▸ 「インフラ管理DXガイドライン(素案)」に即した事業であることが要件
申請のコツ・注意点
- ▸ 応募資格はa~gの全ての条件を満たす必要があります。特にd(指名停止措置要件)とf(暴力団排除誓約)を事前確認してください
- ▸ データ整備を含める場合と含めない場合で補助上限が異なるため、事業計画の段階で整理が重要です
- ▸ 公募サイトから公募要領と各種様式をダウンロードし、Jグランツまたはメール([email protected])で期日までに提出してください
- ▸ 政府のEBPM(証拠に基づく政策立案)協力要請に応じることが条件となります
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-06-19
申請・詳細確認
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最終確認日: 2026-07-02 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。