令和8年度　育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金

テレワークの導入・促進を図るため、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。

<p><span style="font-size: 20px;">【</span><span style="font-size: 20px; color: rgb(250, 10, 14);">お知らせとお願い</span><span style="font-size: 20px;">】</span></p><p><strong style="color: rgb(65, 17, 238);">■8/26（水）10:20　追記しました</strong></p><p><strong><u>差戻し後の　申請に係る不具合の発生について</u></strong></p><p>現在（8/26　10：20）申請案件について差戻しを行った後の再申請ができない状況になっています。</p><p>原因を調査中ですので、該当の申請（<strong><u>差戻し後の再申請</u></strong>）については、復旧するまでお待ちいただきますようお願いいたします。</p><p>（通常の申請は可能です。）</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(65, 17, 238);">■7/24（金）20：15　追記しました</strong></p><p><br></p><h2>本奨励金の申請にあたって整備する「<strong style="color: rgb(217, 0, 0);">テレワーク規定</strong>」について</h2><p><span style="color: rgb(3, 14, 36); font-size: 16px;">本奨励金は、</span><strong style="color: rgb(217, 0, 0); font-size: 16px;">3歳未満の子の育児を行う従業員及び要介護状態の家族を介護する従業員を対象とした</strong><span style="color: rgb(3, 14, 36); font-size: 16px;">テレワーク規定の整備と導入を支援するものです。</span></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(3, 14, 36);">新規導入または改定する「テレワーク規定」は</strong><strong style="font-size: 16px; color: rgb(217, 0, 0);">「育児・介護休業法」の規定内容を踏まえて策定する必要があります。</strong></p><p><span style="color: rgb(3, 14, 36); font-size: 16px;">※改正育児・介護休業法では、3歳に満たない子を養育する労働者について、「育児のための所定労働時間の短縮措置」の代替措置にテレワークが追加された（義務）ほか、3歳に満たない子を養育する労働者及び要介護状態の対象家族を介護する労働者について、テレワークを選択できるよう措置を講ずるよう努めなければならないとされています。（努力義務）</span></p><p><br></p><h3><strong>支給申請にあたっての条件</strong></h3><ol><li><strong style="color: rgb(234, 14, 14);">3歳未満の子を育てる従業員がテレワークをできる規定とすること。（介護離職防止コースのみを申請する場合でも「1.」を導入していることが必須条件）</strong></li><li>介護を抱える従業員がテレワークをできる規定とすること。</li><li>上記「1.」「2.」のテレワーク規定の対象は、原則として全従業員（全従業員のうちの3歳未満の子を育てる従業員、介護を抱える従業員を対象）とすること。なお、対象者を限定する場合、改正育児・介護休業法の規定を踏まえて労使間で十分協議の上決定すること。</li><li>育児・介護を抱える従業員のテレワーク規定については改正育児・介護休業法の規定内容を下回らないこと。（例：介護の対象となる人を同居の家族に限定する）</li><li>テレワークの日数や時間、取得可能期間等は、労使間での取り決めに従い設定すること</li><li>新規導入、改定するテレワーク規定は　「育児を抱える従業員」「介護を抱える従業員」が対象となることを明確に定めること。（<strong style="color: rgb(241, 18, 41);">全従業員を対象とした規定は不可</strong>）</li></ol><p>育児・介護休業法に関する規則の規定例は、</p><p><a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">厚生労働省HPの資料を参照してください。（外部サイト）</a></p><p>なお、当財団では具体的な規定の策定方法及び運用方法に関するご相談は受付けておりません。</p><p><br></p><p><br></p><p>******************************************************************</p><p><strong style="color: rgb(65, 17, 238);">■7/29（水）15：30　申請様式に添付の「様式第1号」を差し替えました。</strong></p><p>支給申請書　1枚目の右上の「個人の住所地」の表示を追記しました。</p><p>上記の表示がない支給申請書での支給申請は可能ですが、可能な限り　現在掲載中の最新の様式でご申請ください。</p><p><br></p><p><strong style="font-size: 13px; color: rgb(57, 13, 255);">■6/17（水）15：00　募集要項を修正しました。</strong></p><p><span style="font-size: 13px;">　◎</span><span style="font-size: 13px; color: rgb(3, 14, 36);">「募集要項」で閲覧できるデータは</span><span style="font-size: 13px; color: rgb(215, 12, 32);">既に修正・差替え済みです</span><span style="font-size: 13px; color: rgb(3, 14, 36);">。（右上に「改訂」と記載があるものが最新版となります）</span></p><p><br></p><p>【修正箇所】　p.3、p.5 『2　テレワーク規定を整備』</p><p>≪修正前≫</p><p>※1　テレワーク規定は</p><p>(1)3歳未満の子の育児を行う従業員　(2)要介護状態の家族を介護する従業員　(3) (1)(2)両方のいずれかを策定したテレワ...