令和8年度介護休業取得応援奨励金
従業員の介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業等を応援します!
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事業概要
(公財)東京しごと財団(以下「財団」という。)は、従業員が介護休業を取得し、職場復帰するとともに職場環境を整備した都内中小企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し、就業継続を後押しします。 (1) 奨励金の対象となる取組従業員が合計15日以上の介護休業を取得し、介護休業に引き続き原職復帰して3か月が経過するとともに職場環境を整備した場合に奨励金を支給します。◇奨励金の対象となる取組について、詳細は募集要項・電子申請版のP13~P14を参照してください。(2)対象従業員本奨励金では奨励金の支給申請に係る募集要項・電子申請版のP10~P12に記載の要件をすべて満たす従業員のことを「対象従業員」といいます。(3) 奨励金の加算となる取組加算となる取組①・➁は各30万円を、加算となる取組③・④は各20万円を奨励金額に加算します。ただし、加算①と加算➁の両方に取組んだ場合は2つの取組で
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>(公財)東京しごと財団(以下「財団」という。)は、従業員が介護休業を取得し、職場復帰するとともに職場環境を整備した都内中小企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し、就業継続を後押しします。 </p><p><br></p><p>(1) 奨励金の対象となる取組</p><p>従業員が合計15日以上の介護休業を取得し、介護休業に引き続き原職復帰して3か月が経過するとともに職場環境を整備した場合に奨励金を支給します。</p><p><br></p><p>◇奨励金の対象となる取組について、<u>詳細は募集要項・電子申請版のP13~P14を参照してください。</u></p><p><br></p><p>(2)対象従業員</p><p>本奨励金では奨励金の支給申請に係る募集要項・電子申請版のP10~P12に記載の要件をすべて満たす従業員のことを「対象従業員」といいます。</p><p><br></p><p>(3) 奨励金の加算となる取組</p><p><u>加算となる取組①・➁は各30万円</u>を、<u>加算となる取組③・④は各20万円</u>を奨励金額に加算します。ただし、<u>加算①と加算➁の両方に取組んだ場合は2つの取組で50万円</u>を奨励金額に加算 します。</p><p>加算① 同僚への応援評価制度・表彰制度の整備と介護休業応援プランシートの作成</p><p>加算➁ 同僚への応援手当支給と介護休業応援プランシートの作成</p><p>加算③ 育児・介護休業法第22条第2項及び第4項に規定する介護離職防止のための雇用環境整備及び雇用管理等に関する次のア~エまでに掲げる措置のうち、<u>2つ以上</u>実施した場合</p><p><br></p><p>ア 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施</p><p>イ 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備(相談窓口設置)</p><p>ウ 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供</p><p>エ 自社の労働者への介護休業・介護両立支援制度等の取得・利用促進に関する方針の周知</p><p><br></p><p>加算④ 管理職の介護休業取得と体験談の周知</p><p><br></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68); font-size: 12.8px;">◇</span>奨励金の加算となる取組について、<u>詳細は募集要項・電子申請版のP15~17を参照してください。</u></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■奨励金支給額</strong></p><p>(介護休業取得日数)合計15日以上 27.5万円、合計31日以上 55万円</p><p>(<strong><u>加算となる取組により最大145万円</u></strong>)</p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■事業実施期間</strong></p><p>令和8年4月1日~令和9年3月31日</p><p>※予算を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申請受付期間</strong></p><p style="text-align: justify;">申請受付期間は、合計15日以上の介護休業(有給の介護休暇を含む)を取得した後、介護休業から原職復帰後<u>3か月が経過する日の翌日から</u><strong><u>2か月以内</u></strong>です。ただし、申請受付期限日が土日祝日、年末年始の場合は期限日より前の最短の営業日が申請受付期限日となります。<strong style="color: red;">申請受付期限日を経過した場合、いかなる理由があっても<u>受付できません。</u>具体的な期限日についてはホームページに掲載の「申請受付期限日一覧」をご確認ください。</strong></p><p class="ql-indent-1" style="text-align: justify;"><strong style="color: red;"></strong></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申請回数</strong></p><p>奨励金の申請は、一奨励事業者に対し、一事業年度<strong style="color: rgb(247, 5, 5);"><u>1回(1名分)まで</u></strong>です。</p><p><strong style="color: rgb(251, 5, 5);">次の場合は同一企業とみなし、奨励金を申請することはできません。</strong></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68); font-size: 12.8px;">◇</span><strong style="color: rgb(241, 6, 6); font-size: 12.8px;">同一代表者からの申請(別法人格であっても同一企業等からの申請とみなします。)</strong></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68); font-size: 12.8px;">◇</span><strong style="color: rgb(253, 1, 1); font-size: 12.8px;">吸収合併等で令和8年度奨励金をすでに受給した企業の事業を引き継いだ企業からの申請(奨励金を受給した企業と同一とみなします。)</strong></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68); font-size: 12.8px;">◇</span><strong style="color: rgb(247, 6, 6); font-size: 12.8px;">令和8年度奨励金をすでに受給した企業から分割して設立した企業からの申請(受給した企業等と同一とみなします。)</strong></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■支給対象となる事業者の主な要件</strong></p><p class="ql-indent-1">従業員の介護休業取得を促進するとともに、職場環境の改善を図るための取組を行う中小企業等のうち、<strong style="color: rgb(250, 2, 2);"><u>特に指定の無い限り申請日時点で</u></strong><s...
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都内の中小企業が従業員の介護休業取得を支援した場合に支給される奨励金。従業員が合計15日以上の介護休業を取得し、職場復帰から3か月経過後に申請可能。基本額27.5万円~55万円に、職場環境整備の取組により最大145万円まで加算される制度です。
押さえておきたい要点
- ▸ 支給額:介護休業15日以上で27.5万円、31日以上で55万円。加算取組により最大145万円(上限額55万円)
- ▸ 対象要件:従業員が合計15日以上の介護休業を取得し、原職に復帰して3か月経過し、職場環境を整備したこと
- ▸ 加算制度:評価・表彰制度整備(30万円)、応援手当支給(30万円)、介護研修・相談窓口等2つ以上実施(20万円)、管理職の介護休業取得・周知(20万円)の4種類。加算①と②両方実施時は50万円
- ▸ 申請期限:原職復帰から3か月経過する日の翌日から2か月以内に申請(期限を超過した場合は受付不可)
- ▸ 実施期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日(予算上限に達した場合は途中終了の可能性あり)
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請受付期限は個別に異なるため、財団ホームページの「申請受付期限日一覧」で具体的な期限を確認してから逆算して準備を開始すること
- ▸ 介護休業取得から加算要件である職場環境整備(研修実施、相談窓口設置、事例収集等)の実施予定を事前に計画しておくこと
- ▸ 対象従業員の要件(募集要項P10~P12記載)を事前に確認し、該当する従業員の勤務実績・復帰状況を記録・整理しておくこと
- ▸ 電子申請版募集要項のP13~P17で対象取組の詳細要件を必ず確認し、どの加算取組に取り組むかを検討すること
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-07-01
Area Market Data
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最終確認日: 2026-07-04 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。