令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)
サステナビリティ経営 SLL サステナビリティリンクローン ポジティブ・インパクト・ファイナンス PIF 連携金融機関 中堅・中小企業 中堅中小企業 東京都 補助金
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事業概要
中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)</p><p>東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付37財主調発第20号)</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>詳細は「補助金交付要綱」を参照。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>詳細は<span style="color: rgb(68, 68, 68);">「補助金交付要綱」を参照。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課</p><p>〒163-8001 </p><p>東京都新宿区西新宿二丁目8番1号</p><p>東京都庁第一本庁舎20階</p><p>電話03-5320-6274</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/sustainability-management</span></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都内の中堅・中小企業が、サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスで資金調達する際の融資手数料等を補助する制度。補助率は1/2(上限200万円)で、東京都と連携協定を締結した金融機関の対象商品が利用対象です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助対象経費の1/2を補助(千円未満は切り捨て)、上限額は200万円
- ▸ 東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関のサステナビリティ・リンク・ローンまたはポジティブ・インパクト・ファイナンスが対象
- ▸ 融資手数料等の費用が補助対象経費となる
- ▸ 東京都内に事業所を置く中堅・中小企業が応募資格(詳細は補助金交付要綱で確認が必須)
- ▸ 交付決定後、会社名・代表者名・補助内容が公表される可能性がある
申請のコツ・注意点
- ▸ 応募資格の詳細は「補助金交付要綱」に記載されているため、事前に東京都産業労働局へ資料請求し、自社が対象かどうか確認することが重要
- ▸ 対象金融機関が限定されている(連携協定締結機関のみ)ため、融資を受ける予定の金融機関が対象商品を取り扱っているか事前確認が必須
- ▸ 融資手数料以外の経費が補助対象になるかは交付要綱で明確にすること。補助対象経費の範囲を正確に把握した上で申請計画を立てる
- ▸ 千円未満の端数が切り捨てられるため、補助額計算の際は端数処理を事前に確認しておく
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-07-01
Area Market Data
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最終確認日: 2026-07-04 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。