令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)
脱炭素ビルリノベ
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事業概要
我が国は2020年10月に、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、2021年5月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、2050年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門(事務所ビル、商業施設等の建物)のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、2023年度時点で我が国全体の約2割を占めている。また、1990年度以降の経済成長(実質GDPが34%増加)に対して、産業部門からのCO2排出量は33%減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は26%増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によ
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">我が国は2020年10月に、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、2021年5月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、2050年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門(事務所ビル、商業施設等の建物)のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、2023年度時点で我が国全体の約2割を占めている。また、1990年度以降の経済成長(実質GDPが34%増加)に対して、産業部門からのCO2排出量は33%減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は26%増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっている。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象事業</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">国内の既存業務用建築物において、ZEB基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入し、改修後に以下の要件を全て満たす事業を対象とする。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象事業者</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 14px;">公募要領P.12~13の①~⑪の要件を全て満たす事業者を、補助対象事業者とする。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) 脱炭素ビルリノベ事業事務局</span></p><p><span style="font-size: 14px;">TEL:0120-102-912 電話受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00(土日祝除く)</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">Mail:</span><a href="mailto:[email protected]" target="_blank" style="font-size: 14px; color: rgb(4, 105, 193);"><strong>[email protected]</strong></a></p><p><span style="font-size: 14px;">※メールでのお問い合わせの際は、件名に必ず【質問】とつけてお送りください。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※3営業日以内に担当者よりメールまたは電話にてご連絡いたします。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://bl-renos.jp/r8/" target="_blank">https://bl-renos.jp/r8/</a></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
業務用建築物(事務所ビル、商業施設等)の既存建物をZEB基準の省エネ性能まで改修する事業を対象とした補助金。外皮の高断熱化と高効率設備導入により、CO2削減と脱炭素化を実現する事業者向けです。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助上限額は最大10億円。公募要領で補助率を確認する必要があります
- ▸ 既存業務用建築物の改修が対象で、改修後にZEB基準の水準の省エネ性能を実現することが必須要件です
- ▸ 対象経費は断熱窓・断熱材、高効率設備等の導入に要する経費の一部で、公募要領P.12~13の①~⑪全ての事業者要件を満たす必要があります
- ▸ 業務部門からのCO2排出量は全体の約2割を占め、1990年度以降26%増加している背景から、国の重点施策となっています
申請のコツ・注意点
- ▸ 詳細な事業者要件と補助率は公募要領P.12~13を必ず確認してください。要件漏れが採択されない原因になります
- ▸ ZEB基準の水準達成が必須のため、事前に改修計画が基準を満たすかエネルギー性能診断を実施することをお勧めします
- ▸ 問い合わせは環境共創イニシアチブ(SII)へ。メール問い合わせの際は件名に【質問】をつけ、3営業日以内の回答を期待できます(TEL:0120-102-912)
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-06-04
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最終確認日: 2026-06-04 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。