令和8年度 第3回 事業承継支援助成金
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事業概要
この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者(創業予定の個人)が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」⑤東京都中小企業団体中央会が行
詳細
<p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者(創業予定の個人)が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。</p><p><br></p><p>①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」</p><p>②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」</p><p>③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」</p><p>④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」</p><p>⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」</p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><strong>令和8年度 第3回募集</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">本助成金は、下記の支援を受けた</span><strong style="font-size: 14px;">都内中小企業者</strong><span style="font-size: 14px;">を対象とするものです。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 14px;">【</span><strong style="font-size: 14px;">Aタイプ(後継者未定)</strong><span style="font-size: 14px;">】、【</span><strong style="font-size: 14px;">Bタイプ(後継者決定)</strong><span style="font-size: 14px;">】</span></p><p><strong style="font-size: 14px;">令和7年10月1日から申請日の前日まで</strong><span style="font-size: 14px;">に、下記いずれかの支援を受けていること。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 14px;">①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う</span><strong style="font-size: 14px;">「事業承継・再生支援事業」のうち</strong></p><p><strong style="font-size: 14px;"> 「個別相談」、「短期支援」、「</strong><strong style="font-size: 12.8px;">TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか</strong></p><p><br></p><p><span style="font-size: 14px;">②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う</span><strong style="font-size: 14px;">「地域持続化支援事業(拠点事業)」</strong></p><p><br></p><p><span style="font-size: 14px;">③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った</span><strong style="font-size: 14px;">「地域金融機関による事業承継促進事業」</strong><span style="font-size: 14px;">又は同協会が行う</span><strong style="font-size: 14px;">「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」</strong></p><p><br></p><p><span style="font-size: 14px;">④東京信用保証協会が行う</span><strong style="font-size: 14px;">「専門家派遣事業」</strong></p><p><br></p><p><span style="font-size: 14px;">⑤東京都中小企業団体中央会が行った</span><strong style="font-size: 14px;">「団体向け事業承継促進支援事業」</strong><span style="font-size: 14px;">又は同会が行う</span><strong style="font-size: 14px;">「</strong><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);">中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」</strong></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px;"> ※</strong><span style="font-size: 14px;">公社以外(②~⑤)の支援を受けている場合は、別途</span><strong style="font-size: 14px;">公社による現地診断</strong><span style="font-size: 14px;">(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 14px;">【</span><strong style="font-size: 14px;">Cタイプ(企業継続支援)</strong><span style="font-size: 14px;">】</span></p><p><strong style="font-size: 14px;">令和7年度</strong><span style="font-size: 14px;">に</span><strong style="font-size: 14px;">公社</strong><span style="font-size: 14px;">が行う「</span><strong style="font-size: 14px;">企業継続支援</strong><span style="font-size: 14px;">」を受...
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都内の中小企業が事業承継や経営改善に取り組む際、外部専門家への委託費用を助成する制度です。指定の支援機関から事前にサポートを受けた企業が対象で、補助率は2/3以内(小規模企業の企業価値算定は10/10)、最大200万円まで助成されます。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率:助成対象経費の2/3以内。ただし小規模企業者がAタイプ・Bタイプ・Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む場合は10/10以内
- ▸ 上限額:200万円。この上限内で実際の助成額が決定されます
- ▸ 対象者:都内の中小企業者または都内での創業を具体的に計画している者(創業予定の個人)
- ▸ 重要な前提条件:令和7年10月1日から申請日前日までに、公社の相談・支援事業、商工会議所の持続化支援事業、信用金庫協会の承継促進事業、信用保証協会の派遣事業など指定の支援機関からのサポートを受けていることが必須
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請前に必ず指定支援機関(公社・商工会議所・信用金庫協会・信用保証協会など)から事前相談・支援を受ける必要があります。支援を受けた記録や証明が申請時に必要になるため、各機関との相談過程を丁寧に記録しておきましょう
- ▸ Aタイプ(後継者未定)とBタイプ(後継者決定)では対象となる支援の内容が異なる可能性があるため、自社の状況に応じてどのタイプに該当するか事前に確認してください
- ▸ 企業価値や事業価値の算定に取り組む場合、小規模企業は10/10以内の補助が受けられるため、該当する場合は優先的に検討の対象にしてください
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-10-13
Area Market Data
対象エリアの市場データ
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申請・詳細確認
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「令和8年度 第3回 事業承継支援助成金」の要件確認、事業計画の策定、採択後の事業伴走までを当社が担当します。申請書類の作成・電子申請は提携の行政書士事務所が対応します。
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最終確認日: 2026-10-13 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。