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令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第2期)

生放送番組に字幕を付与する機器の整備に対して助成金を交付

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Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
コンテンツ・クリエイティブ
全国 / 従業員数の制約なし
使い道
設備整備・IT導入をしたい
期限
2026年6月30日締切
経費の額の2分の1に相当する額を上限とします
上限額
-
補助率
経費の額の2分の1に相当する額を上限とします
対象エリア
全国
締切
2026年6月30日
公式情報
国(実施機関未公開)
出典: jgrants-portal.go.jp / 公募要領_令和8年度「生放送字幕番組普及促進助成金」の公募について.pdf
更新日時
2026-05-30
対象従業員数
従業員数の制約なし

受付期間

開始2026年4月1日
締切 2026年6月30日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

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事業概要

■目的本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。本助成金は令和7年度補正予算を財源とします。■助成対象本助成金の対象は、生放送番組に字幕を付与するための機器(※1)(以下「助成対象機器」という。)の整備(助成対象機器を既存設備に接続するための改修等含む。)に必要な経費であり、NICTが助成を行うことが適当であると認めたものとなります。ただし、現地調査費、設置工事費、既存設備改修費(※2)、保守費等に係る経費は対象から除きます。※1 生放送番組に字幕を付与することに限定して使用するPC及びソフトウェアを含む※2 原状回復のための既存設備の修理や更新、助成対象機器を除く既存設備の更新・増設等に係る経費、機器の購入に付随する保守サービスに係る経

詳細

<p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■目的</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。本助成金は令和7年度補正予算を財源とします。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■助成対象</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">本助成金の対象は、生放送番組に字幕を付与するための機器(※1)(以下「助成対象機器」という。)の整備(助成対象機器を既存設備に接続するための改修等含む。)に必要な経費であり、NICTが助成を行うことが適当であると認めたものとなります。ただし、現地調査費、設置工事費、既存設備改修費(※2)、保守費等に係る経費は対象から除きます。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※1 生放送番組に字幕を付与することに限定して使用するPC及びソフトウェアを含む</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※2 原状回復のための既存設備の修理や更新、助成対象機器を除く既存設備の更新・増設等に係る経費、機器の購入に付随する保守サービスに係る経費</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■助成金の額</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">助成額は、当該助成対象経費の2分の1に相当する額を上限とします。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">申請総額が予算を超過した場合、字幕番組制作の経費低減効果が期待される先進的な技術を用いた機器整備に重点を置いて予算の範囲内に収めるための調整をします。また、特に地上波放送に係る申請の場合、関東広域圏、中京広域圏及び近畿広域圏を放送対象地域とする民間地上基幹放送事業者を除く放送事業者に係るものを優先することとします。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■助成条件</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">申請事業者が以下の各事項を満たしていることを要件とします。</span></p><ul><li><span style="font-size: 14px;"> 一の放送事業者の生放送番組に字幕を付与するための機器の整備に当たり、これまで本助成金の交付を受けたことがないこと(※3)。</span></li><li><span style="font-size: 14px;"> 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。</span></li><li><span style="font-size: 14px;"> 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。</span></li><li><span style="font-size: 14px;">助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。</span></li><li><span style="font-size: 14px;">助成対象事業で機器を整備した翌年度から5年間の当該機器の具体的な利用計画又は利用方針が明確であること。なお、申請者が一の放送事業者と異なる場合、当該利用計画又は利用方針について当該一の放送事業者と合意していること。</span></li></ul><p class="ql-indent-1"><span style="font-size: 14px;">※3 本助成金の対象事業者は、放送事業者のほか、放送事業者が生放送番組に字幕を付与する作業を依頼する外部の事業者(外注業者)も含めることとします。そして、外注業者が複数の放送事業者から同様の依頼を受けることも想定し、生放送字幕番組を放送する一の放送事業者に対して整備する機器一式を対象とします。したがって、同一の放送事業者向けに助成対象機器を整備することに対する助成は1回限りとなります。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■公募期間</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">令和8年1月13日(火)~令和8年9月30日(水)</span></p><p><span style="font-size: 14px;">公募期間は次の3期に分割します。いずれも17時必着とし、第1期及び第2期の期限を過ぎた申請は翌期の申請とします。また、第3期の期限を過ぎた申請は受理しません。</span></p><ul><li><strike style="font-size: 14px;">第1期:令和8年1月13日(火)~令和8年3月31日(火)17:00</strike></li><li><span style="font-size: 14px;">第2期:第1期公募締切後 ~令和8年6月30日(火)17:00</span></li><li><span style="font-size: 14px;">第3期:第2期公募締切後 ~令和8年9月30日(水)17:00(必着:期限を過ぎた申請は受理しません。)</span></li></ul><p><span style="font-size: 14px;">各期の公募で申請総額が予算の上限に達した場合、それ以降の期の公募は行いません。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">第2期公募以降で予算を十分に確保できない場合、それより前の公募に比べて助成率が下がることがあります。ご注意ください。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■応募方法</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">補助金申請システム(Jグランツ)に加え、メールで申請を行うことも可能です。詳細は参照URLをご確認ください。</span></p><p><...

Editorial

この補助金のポイント解説

NICTが実施する、放送事業者向けの生放送番組字幕付与機器の整備助成金。対象機器の購入費用を最大で2分の1まで助成し、身体障害者のアクセシビリティ向上を目的としています。令和7年度補正予算が財源。

押さえておきたい要点

  • 補助率は経費の2分の1が上限。設置工事費・既存設備改修費・保守費は対象外となる点に注意
  • 助成対象は生放送字幕付与専用のPC・ソフトウェア・機器本体の購入費。既存設備への接続改修は含まれるが、既存設備の修理・更新は除外
  • 同一放送事業者が複数回申請する場合、初回受給後は対象外。外注業者も申請可能だが、同じ放送事業者向けは1度のみ
  • 機器整備後5年間の具体的な利用計画の提示が必須。外注業者が申請する場合は放送事業者との合意が必要
  • 地上波放送申請の場合、関東・中京・近畿広域圏の民間地上基幹放送事業者以外が優先される

申請のコツ・注意点

  • 工事費や保守費は助成対象外のため、実際の自己負担額を正確に把握した上で必要な経費を計算する必要があります
  • 申請総額が予算超過時は、先進的技術を用いた機器整備が優先されます。技術仕様書で機器の先進性を明確に説明しましょう
  • 機器整備後5年間の利用計画は具体的に作成してください。単なる方針ではなく、放送本数や運用体制などを記載することが重要です
  • 予算の範囲内で調整が入る可能性があるため、早めの申請が有利になる可能性があります

こんな事業者におすすめ

これまで字幕付与機器の整備実績がない放送事業者で、生放送番組のアクセシビリティ向上を新たに進めたい企業
地方の放送事業者や関東・中京・近畿以外の地域で放送するテレビ局で、字幕制作の外注を検討している事業者
生放送字幕制作の外注業者で、放送事業者から字幕付与機器整備を依頼されており、新規に機器導入を検討している企業

解説更新日: 2026-05-29

対象業種・活用目的

活用目的

  • 設備整備・IT導入をしたい

申請・詳細確認

実施機関 国(実施機関未公開)

この補助金の申請・活用をサポート

「令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第2期)」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-05-30 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。