採択事例 事業再構築補助金 第12回
株式会社アーキシティ研究所
省エネ住宅関連制度への申請効率化を図る革新的なデジタルサービスの開発
計画の概要
省エネ住宅関連制度への申請効率化を図る革新的なデジタルサービスの開発
コロナ禍と物価高騰の影響を受け、建築設計事務所の売上が減少。そこで、省エネ住宅の需要の高まりや２０２５年の省 エネ基準適合義務化を機会と捉えて、その申請書類の作成や申請サポートを自動化・効率化できるシステムを開発し、Ｖ 字回復を目指す。
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出典: 事業再構築補助金公式採択結果ページ
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