令和８年度 第１回 とっとり起業化促進事業助成金
この補助金が自社に合うか1分で診断
業種・規模・投資用途から、採択可能性の高い補助金候補を即提示します。
Quick Summary
3秒で判断する要点
受付期間
補助金の概要
まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。
公式掲載内容を開く 募集要領や原文の確認が必要な場合はこちら 開閉
事業概要
令和８年度 第１回 とっとり起業化促進事業助成金公募のご案内 – 公益財団法人 鳥取県産業振興機構
コンテンツにスキップ
検索
Home
/
新着情報
/
補助金
/
令和８年度 第１回 とっとり起業化促進事業助成金公募のご案内
補助金
令和８年度 第１回 とっとり起業化促進事業助成金公募のご案内
令和８年度第１回「とっとり起業化促進事業助成金」の公募を開始いたしますので、応募をご検討される方は、下記内容及び添付資料の公募要領等をご覧いただき、まずは当財団にお問い合わせいただくようお願いいたします。
本助成金は、特に、今後世界的にも成長が見込まれるとともに、地域産業への波及効果が期待される「先端技術分野」における起業化の支援を目的としています。先端技術分野における製品等の事業化に向け必要となる資金をサポートすることで、事業者の課題解決を図り、もって県内での新産業創出や生産性向上等の実現を目指します。
※本助成金は、公益財団法人鳥取県産業振興機構の定めるとっとり起業化促進事業助成金交付要領第５条に規定する事業です。
（本公募要領に定めのない事項については、同助成金交付要領の例によることとします。）
１ 助成対象者（応募要件）
本助成金の対象者は、次の要件を全て満たす者です。
（１）申請時において次のいずれかに該当する者
・鳥取県内で概ね１年以内に起業しようとする個人・グループ
（採択された場合には、交付決定後１年以内に起業すること。）
・鳥取県内に事務所、工場等を有する起業後１０年以内の中小企業者
・鳥取県内に事務所、工場等を有する新分野進出後５年以内の中小企業者
（２）鳥取県が課税する全ての県税に滞納がない者
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に掲げる
暴力団、暴力団員又は暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されていない者等
※中小企業者とは独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成１４年法律第１４７号)に掲げる者
（それらを中心として構成される団体を含む）をいいます。
２ 応募期間
令和８年４月３日（金）～令和８年５月１３日（水）〔午後５時必着〕
３ 対象分野
先端技術分野（先進運転支援デバイス、AI、IoT、医療機器、バイオ（創薬）、
その他 時代や環境の変化に適応するために必要になると考えられる技術分野等）
※先端技術分野とは、鳥取県内で育ちつつある将来有望な技術シーズで、かつ、相当程度の
高い市場性が見込まれ、県内での新産業創出等につながることが期待される技術分野とします。
４ 助成限度額・取組内容8
※起業創業型と試作実証型・社会実装型の同時申請はできません。
５ 対象経費
謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究開発・商品開発費、人材育成費
※直接人件費は対象外となりますので、ご注意ください。
※「委託費」と「外注加工費」の交付決定額の合計額は、交付決定額全体の５割以内とする。
ただし、「委託」又は「外注」を鳥取県内に事業所等を有する企業に発注する場合にあっては、
「委託費」と「外注加工費」の合計額は、補助限度額の５割以内とすることができる。
※30万円以上の機械装置若しくは工具器具の購入に関しては、原則リース又はレンタルにて対応することとする。
６ 事業実施期間
交付決定日から２４か月以内（ただし試作実証型・社会実装型の事業期間終了は令和９年１２月３１日まで）
７ 応募・審査方法
■応募方法
応募を検討される方は、まず当財団（経営支援グループ）へご連絡ください。
後日、当財団担当者の面談によるヒアリングを行います。
ヒアリングの結果、応募要件を満たしていることが確認された場合のみ、申請書類を公募期間内に
当財団に郵送またはご持参ください。
ヒアリングの結果、応募要件を満たしていないことが確認された場合、また、事前の連絡および
ヒアリング無しに申請書類のみ提出された場合は、申請を受理できませんので予めご承知おきください。
■審査方法
審査にあたっては有識者で組織される審査部会メンバーが審査を行います。
審査は、一次審査（書面審査）と二次審査（プレゼン等）となります。
なお、審査項目は以下の通りです。
審査項目審査視点
①市場性
ニーズがあるか。また、成長が期待される分野であるか。
②革新性
競合商品等との比較において、技術面や機能・効果等の面で競争優位性のある特徴を持っており、新産業創出等につながることが期待されるか。
③実現可能性
経営面・技術面から実現可能と判断されるか。
④地域活性化への波及効果
地域の企業への波及効果、雇用・税収など、地域経済に好影響を与えうるか。
⑤経営者
主体的に取り組む事業になっているか。明確な経営方針・経営理念があるか。
※実現可能性や地域活性化への波及効果等に重点を置いて審査を行う予定です。
８ スケジュール
公募期間 令和８年４月３日（金）～令和８年５月１３日（水）
審査期間 令和８年５月中旬～令和８年６月中旬（予定）
交付決定 令和８年７月中旬～下旬（予定）
※今年度は３回～４回の公募を予定しています。
＜添付資料＞
・チラシ
・公募要領（起業創業型）
・公募要領（試作実証型・社会実装型）
・とっとり起業化促進事業助成金交付要領
・提案書一式
【お問い合わせ】
担 当：経営支援部 経営支援グループ
電 話：０８５７－５２－６７０２
メール：[email protected]
×
詳細
令和８年度 第１回 とっとり起業化促進事業助成金公募のご案内 – 公益財団法人 鳥取県産業振興機構
コンテンツにスキップ
検索
Home
/
新着情報
/
補助金
/
令和８年度 第１回 とっとり起業化促進事業助成金公募のご案内
補助金
令和８年度 第１回 とっとり起業化促進事業助成金公募のご案内
令和８年度第１回「とっとり起業化促進事業助成金」の公募を開始いたしますので、応募をご検討される方は、下記内容及び添付資料の公募要領等をご覧いただき、まずは当財団にお問い合わせいただくようお願いいたします。
本助成金は、特に、今後世界的にも成長が見込まれるとともに、地域産業への波及効果が期待される「先端技術分野」における起業化の支援を目的としています。先端技術分野における製品等の事業化に向け必要となる資金をサポートすることで、事業者の課題解決を図り、もって県内での新産業創出や生産性向上等の実現を目指します。
※本助成金は、公益財団法人鳥取県産業振興機構の定めるとっとり起業化促進事業助成金交付要領第５条に規定する事業です。
（本公募要領に定めのない事項については、同助成金交付要領の例によることとします。）
１ 助成対象者（応募要件）
本助成金の対象者は、次の要件を全て満たす者です。
（１）申請時において次のいずれかに該当する者
・鳥取県内で概ね１年以内に起業しようとする個人・グループ
（採択された場合には、交付決定後１年以内に起業すること。）
・鳥取県内に事務所、工場等を有する起業後１０年以内の中小企業者
・鳥取県内に事務所、工場等を有する新分野進出後５年以内の中小企業者
（２）鳥取県が課税する全ての県税に滞納がない者
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に掲げる
暴力団、暴力団員又は暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されていない者等
※中小企業者とは独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成１４年法律第１４７号)に掲げる者
（それらを中心として構成される団体を含む）をいいます。
２ 応募期間
令和８年４月３日（金）～令和８年５月１３日（水）〔午後５時必着〕
３ 対象分野
先端技術分野（先進運転支援デバイス、AI、IoT、医療機器、バイオ（創薬）、
その他 時代や環境の変化に適応するために必要になると考えられる技術分野等）
※先端技術分野とは、鳥取県内で育ちつつある将来有望な技術シーズで、かつ、相当程度の
高い市場性が見込まれ、県内での新産業創出等につながることが期待される技術分野とします。
４ 助成限度額・取組内容8
※起業創業型と試作実証型・社会実装型の同時申請はできません。
５ 対象経費
謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究開発・商品開発費、人材育成費
※直接人件費は対象外となりますので、ご注意ください。
※「委託費」と「外注加工費」の交付決定額の合計額は、交付決定額全体の５割以内とする。
ただし、「委託」又は「外注」を鳥取県内に事業所等を有する企業に発注する場合にあっては、
「委託費」と「外注加工費」の合計額は、補助限度額の５割以内とすることができる。
※30万円以上の機械装置若しくは工具器具の購入に関しては、原則リース又はレンタルにて対応することとする。
６ 事業実施期間
交付決定日から２４か月以内（ただし試作実証型・社会実装型の事業期間終了は令和９年１２月３１日まで）
７ 応募・審査方法
■応募方法
応募を検討される方は、まず当財団（経営支援グループ）へご連絡ください。
後日、当財団担当者の面談によるヒアリングを行います。
ヒアリングの結果、応募要件を満たしていることが確認された場合のみ、申請書類を公募期間内に
当財団に郵送またはご持参ください。
ヒアリングの結果、応募要件を満たしていないことが確認された場合、また、事前の連絡および
ヒアリング無しに申請書類のみ提出された場合は、申請を受理できませんので予めご承知おきください。
■審査方法
審査にあたっては有識者で組織される審査部会メンバーが審査を行います。
審査は、一次審査（書面審査）と二次審査（プレゼン等）となります。
なお、審査項目は以下の通りです。
審査項目審査視点
①市場性
ニーズがあるか。また、成長が期待される分野であるか。
②革新性
競合商品等との比較において、技術面や機能・効果等の面で競争優位性のある特徴を持っており、新産業創出等につながることが期待されるか。
③実現可能性
経営面・技術面から実現可能と判断されるか。
④地域活性化への波及効果
地域の企業への波及効果、雇用・税収など、地域経済に好影響を与えうるか。
⑤経営者
主体的に取り組む事業になっているか。明確な経営方針・経営理念があるか。
※実現可能性や地域活性化への波及効果等に重点を置いて審査を行う予定です。
８ スケジュール
公募期間 令和８年４月３日（金）～令和８年５月１３日（水）
審査期間 令和８年５月中旬～令和８年６月中旬（予定）
交付決定 令和８年７月中旬～下旬（予定）
※今年度は３回～４回の公募を予定しています。
＜添付資料＞
・チラシ
・公募要領（起業創業型）
・公募要領（試作実証型・社会実装型）
・とっとり起業化促進事業助成金交付要領
・提案書一式
【お問い合わせ】
担 当：経営支援部 経営支援グループ
電 話：０８５７－５２－６７０２
メール：[email protected]
×
Editorial
この補助金のポイント解説
鳥取県内で先端技術分野（AI、IoT、医療機器、バイオなど）における起業を目指す個人・グループ、または起業後10年以内の中小企業向け。事業化に必要な研究開発費や試作実証費を支援する助成金です。
押さえておきたい要点
- ▸ 対象者は①鳥取県内で1年以内に起業予定の個人・グループ、②起業後10年以内の中小企業、③新分野進出後5年以内の中小企業のいずれかに該当する必要があります
- ▸ 対象経費は謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究開発・商品開発費、人材育成費が対象。ただし直接人件費は対象外です
- ▸ 委託費と外注加工費の合計は、交付決定額全体の5割以内に制限されます（県内事業所への発注の場合は補助限度額の5割以内）
- ▸ 事業実施期間は交付決定から24か月以内。試作実証型・社会実装型は令和9年12月31日まで延長可能です
- ▸ 30万円以上の機械装置・工具器具購入は原則リース・レンタルでの対応が求められます
申請のコツ・注意点
- ▸ 応募には必ず事前に鳥取県産業振興機構へ連絡し、ヒアリングを受ける必要があります。ヒアリング無しの申請は受理されません
- ▸ 応募期間は令和8年4月3日～5月13日（午後5時必着）。余裕を持って準備し、4月初旬には機構への相談をお勧めします
- ▸ 審査は書面審査と プレゼン等の二次審査があり、市場性・革新性が重視されます。事業の成長性と技術面での差別化を明確に準備してください
- ▸ 鳥取県の県税滞納がないことが必須要件です。申請前に税務申告状況を確認しておきましょう
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
関連業種の全国ランキング
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「令和８年度 第１回 とっとり起業化促進事業助成金」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: toriton.or.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。