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令和8年度フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業(助成金)

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対象
農業 / 製造業 / 飲食店
栃木県
使い道
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期限
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助成率 4/5
上限額
-
補助率
助成率 4/5
対象エリア
栃木県
締切
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公式情報
とちぎ産業振興センター
出典: tochigi-iin.or.jp
更新日時
2026-04-28

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事業概要

栃木県産業振興センター | 令和8年度「フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業(助成金)」の募集について

Home » お知らせ » 令和8年度「フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業(助成金)」の募集について

令和8年度「フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業(助成金)」の募集について

栃木県では、“食”をテーマに地域経済が成長・発展し、活力あふれる“フードバレーとちぎ”を目指すため、“食”に関する幅広い主体が結集し、交流する場として「フードバレーとちぎ推進協議会」を設立いたしました。

この事業は、フードバレーとちぎ農商工ファンドの運用益を活用し、県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が行う県産農産物等を活用した様々 な取組や県内農商工連携支援機関が行う農商工連携支援の取組に対してその経費を一部助成することで、農業者や食品製造業をはじめとする県内食品関連産業の活性化を目指すものです。

※応募を検討される方はお早めにご相談ください。

公募期間

令和8(2026)年4月24日(金) ~ 令和8(2026)年6月12日(金) 午後5時まで(必着)

採択予定件数

①新商品等開発支援事業 5件程度

②販路開拓支援事業   7件程度

制度概要

①新商品等開発支援事業

助成対象者
(1)中小企業者(農林漁業者を除く。)と農林漁業者との連携体
(2)自ら事業を行うNPO法人等の中小企業者以外の者と農林漁業者との連携体

助成対象事業
県産農産物等を活用した新商品・新役務の実用化に向けた市場動向調査、試作品開発、その他研究開発に要する経費への助成(市場動向調査単独では不可。)

助成対象経費
謝金、旅費、研究開発費、庁費、委託費、その他の経費

助成期間
交付決定日から最長1年間

助成限度額
300万円
助成率
4/5以内

※新商品等が食べ物以外の場合はご相談ください。

②販路開拓支援事業

助成対象者
(1)中小企業者(農林漁業者を除く。)と農林漁業者との連携体
(2)自ら事業を行うNPO法人等の中小企業者以外の者と農林漁業者との連携体

助成対象事業
県産農産物等を活用して開発した新商品・新役務の販路開拓のために行う市場動向調査、展示・商談会の開催・出展等に要する経費への助成(市場動向調査単独では不可。)

助成対象経費
謝金、旅費、販路開拓費、庁費、委託費、その他の経費

助成期間
交付決定日から最長1年間

助成限度額
100万円
助成率
4/5以内

※新商品等が食べ物以外の場合はご相談ください。

応募方法

下記より事業計画書様式をダウンロードし、 事業内容等を分かりやすく記載の上、必要書類を添付して応募期間内に下記まで持参又は郵送してください。

なお、提出された事業計画の内容について当センターで確認等を行い、不備な点や不明な点がある場合は訂正等をお願いすることがありますので、あらかじめご了承願います。

また、応募を検討される方はお早めにご相談ください。

詳細は「フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業」のページを、ご一読ください。

【お問合せ先】

産業振興部 次世代産業支援チーム

TEL:028-670-2608  FAX:028-670-2611

E-mail:jisedai[@]tochigi-iin.or.jp

ホーム相談したい

起業・創業したい

新商品・新技術を開発したい

取引先を増やしたい

人材を育成したい

知的財産を活用したい

海外に進出したい

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詳細

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令和8年度「フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業(助成金)」の募集について

栃木県では、“食”をテーマに地域経済が成長・発展し、活力あふれる“フードバレーとちぎ”を目指すため、“食”に関する幅広い主体が結集し、交流する場として「フードバレーとちぎ推進協議会」を設立いたしました。

この事業は、フードバレーとちぎ農商工ファンドの運用益を活用し、県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が行う県産農産物等を活用した様々 な取組や県内農商工連携支援機関が行う農商工連携支援の取組に対してその経費を一部助成することで、農業者や食品製造業をはじめとする県内食品関連産業の活性化を目指すものです。

※応募を検討される方はお早めにご相談ください。

公募期間

令和8(2026)年4月24日(金) ~ 令和8(2026)年6月12日(金) 午後5時まで(必着)

採択予定件数

①新商品等開発支援事業 5件程度

②販路開拓支援事業   7件程度

制度概要

①新商品等開発支援事業

助成対象者
(1)中小企業者(農林漁業者を除く。)と農林漁業者との連携体
(2)自ら事業を行うNPO法人等の中小企業者以外の者と農林漁業者との連携体

助成対象事業
県産農産物等を活用した新商品・新役務の実用化に向けた市場動向調査、試作品開発、その他研究開発に要する経費への助成(市場動向調査単独では不可。)

助成対象経費
謝金、旅費、研究開発費、庁費、委託費、その他の経費

助成期間
交付決定日から最長1年間

助成限度額
300万円
助成率
4/5以内

※新商品等が食べ物以外の場合はご相談ください。

②販路開拓支援事業

助成対象者
(1)中小企業者(農林漁業者を除く。)と農林漁業者との連携体
(2)自ら事業を行うNPO法人等の中小企業者以外の者と農林漁業者との連携体

助成対象事業
県産農産物等を活用して開発した新商品・新役務の販路開拓のために行う市場動向調査、展示・商談会の開催・出展等に要する経費への助成(市場動向調査単独では不可。)

助成対象経費
謝金、旅費、販路開拓費、庁費、委託費、その他の経費

助成期間
交付決定日から最長1年間

助成限度額
100万円
助成率
4/5以内

※新商品等が食べ物以外の場合はご相談ください。

応募方法

下記より事業計画書様式をダウンロードし、 事業内容等を分かりやすく記載の上、必要書類を添付して応募期間内に下記まで持参又は郵送してください。

なお、提出された事業計画の内容について当センターで確認等を行い、不備な点や不明な点がある場合は訂正等をお願いすることがありますので、あらかじめご了承願います。

また、応募を検討される方はお早めにご相談ください。

詳細は「フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業」のページを、ご一読ください。

【お問合せ先】

産業振興部 次世代産業支援チーム

TEL:028-670-2608  FAX:028-670-2611

E-mail:jisedai[@]tochigi-iin.or.jp

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Editorial

この補助金のポイント解説

栃木県産農産物を活用した農商工連携事業向けの助成金。中小企業と農林漁業者の連携体が対象で、新商品開発は最大300万円(助成率4/5)、販路開拓は最大100万円(助成率4/5)が得られます。

押さえておきたい要点

  • 助成対象者は『中小企業者等と県内農林漁業者の連携体』が原則。農林漁業者単独では対象外です。
  • 新商品等開発支援事業:最大300万円、助成率4/5以内。市場動向調査単独では不可(試作品開発・研究開発との組み合わせが必須)。
  • 販路開拓支援事業:最大100万円、助成率4/5以内。市場動向調査単独では不可(展示会出展等との組み合わせが必須)。
  • 助成期間は交付決定日から最長1年間。両事業とも県産農産物等を活用した新商品・新役務が対象です。
  • 食べ物以外の新商品等を検討する場合は事前相談が必要です。

申請のコツ・注意点

  • 公募期間は令和8年4月24日~6月12日午後5時(必着)。採択予定件数は新商品開発5件程度、販路開拓7件程度と限定的なため、早期の相談・準備が重要です。
  • 応募前に必ず栃木県産業振興センター(028-670-2608)に相談してください。事業計画書の記載内容について不備指摘を受ける可能性があるため、事前確認が申請成功の鍵になります。
  • 助成対象経費に『委託費』が含まれるため、外部機関への研究開発・販路開拓業務の外注も活用できます。自社のみで実施困難な場合は検討してください。
  • 事業計画書は『事業内容等を分かりやすく記載』することが求められます。市場ニーズ・競争優位性・実現可能性を明確に示す必要があります。

こんな事業者におすすめ

栃木県内の農産物を使った新商品開発を検討している食品製造業や飲食業が、農家・生産者と連携体を組んで試作品開発・研究開発を進める場合。
栃木県産農産物を活用した商品を既に開発済みで、展示会出展やテスト販売など販路拡大に取り組もうとしている流通・小売企業。
農商工連携に取り組むNPO法人等の団体が、県内中小企業・農林漁業者を支援する事業を実施する場合。
県産農産物を原材料とした食べ物以外の新商品(食品以外は事前相談必須)開発・販売を構想している企業。

解説更新日: 2026-05-18

対象業種・活用目的

Area Market Data

対象エリアの市場データ

出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。

申請・詳細確認

実施機関 とちぎ産業振興センター

この補助金の申請・活用をサポート

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最終確認日: 2026-04-28 / 出典: tochigi-iin.or.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。