【事前告知】令和８年度(2026年度)中小企業ＤＸ推進臨時補助金

【事前告知】令和８年度(2026年度)中小企業ＤＸ推進臨時補助金

●公益財団法人くまもと産業支援財団では、県内中小企業の生産性の向上（業績改善を含む。）を支援します。

１　事業目的

物価高が継続する中、継続的・安定的な賃上げ環境の整備を図る県内中小企業者を対象に、生産性向上と業績改善を支援するため、DXに向けた生産現場のデジタル化に必要な機器等の整備に対し助成します。

２　補助対象事業

生産性向上や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、AI、IoT、RPA、クラウドサービス等のデジタル技術導入のための機器等の整備を行う事業であること。

３　補助対象事業者

本事業の対象者は（１）から（７）に掲げる要件をいずれも満たす者に限ります。

（１）県内に事業所又は事務所（工場等）を有する事業者であること。

（２）中小企業基本法第２条第１項の規定に基づく中小企業者であること。

（３）令和５年４月１日以降に、任意の連続する２ヶ月において「従業員一人当たりの所定内賃金」を引き上げ

ていること。

※所定内賃金とは、基本給、役職手当、職務手当等、毎月決まって支給する賃金（月例賃金）のうち、

超過勤務手当、休日出勤手当等の所定外賃金に該当しない賃金（通勤手当、交代手当は含まれない。）

（４）直近の決算期における営業利益額（個人事業者の場合は事業所得額）が前期に比し１０％以上減少してい

ること。（補助金下限額１０万円以上５０万円未満の適用を申請する中小企業者に限る。）

（５）許認可・届出等が必要な事業の場合は、許認可・届出等を受けていること。（補助事業終了までに必要な

許認可・届出等を受ける予定としていることを含む）

（６）法令順守上の問題を抱えている事業者でないこと。

（７）申請を行う事業者又は事業者の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者では

ないこと。

４　補助率・補助限度額・補助対象期間

・補助率：３分の２以内

・補助限度額：５００万円

・下限額：５０万円

（ただし直近の決算期における営業利益額が前期に比し、１０％以上　減少している企業は下限額１０万円)

・端数処理：１，０００ 円未満の端数切捨て

・補助対象期間：採択日（交付決定日）から最長で令和９年（２０２７年）１月中旬まで

※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額で採択されるとは限りません。

５　応募手続き

（１）応募先　　以下の宛先にE-mailによりご応募下さい。

E-mail：[email protected]

くまもと産業支援財団　事業革新支援室

〒８６１－２２０２　　上益城郡益城町田原２０８１－１０

（２）公募期間　　令和８年５月上旬～令和８年６月上旬

（３）応募書類　　別途、公益財団法人くまもと産業支援財団ホームページに搭載します。

〈募集用チラシはこちらから〉

６　お問い合わせ先

公益財団法人くまもと産業支援財団　事業革新支援室　　担当：吉澤・遠山

TEL　０９６-２８９－２４３８　　FAX　０９６－２８９－２４５７

E-Mail：[email protected]

ご案内, 公募情報
情報提供, 公募情報, お知らせ, 生産性向上, DX, デジタル化, デジタルトランスフォーメーション, 製造業DX

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●公益財団法人くまもと産業支援財団では、県内中小企業の生産性の向上（業績改善を含む。）を支援します。

１　事業目的

物価高が継続する中、継続的・安定的な賃上げ環境の整備を図る県内中小企業者を対象に、生産性向上と業績改善を支援するため、DXに向けた生産現場のデジタル化に必要な機器等の整備に対し助成します。

２　補助対象事業

生産性向上や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、AI、IoT、RPA、クラウドサービス等のデジタル技術導入のための機器等の整備を行う事業であること。

３　補助対象事業者

本事業の対象者は（１）から（７）に掲げる要件をいずれも満たす者に限ります。

（１）県内に事業所又は事務所（工場等）を有する事業者であること。

（２）中小企業基本法第２条第１項の規定に基づく中小企業者であること。

（３）令和５年４月１日以降に、任意の連続する２ヶ月において「従業員一人当たりの所定内賃金」を引き上げ

ていること。

※所定内賃金とは、基本給、役職手当、職務手当等、毎月決まって支給する賃金（月例賃金）のうち、

超過勤務手当、休日出勤手当等の所定外賃金に該当しない賃金（通勤手当、交代手当は含まれない。）

（４）直近の決算期における営業利益額（個人事業者の場合は事業所得額）が前期に比し１０％以上減少してい

ること。（補助金下限額１０万円以上５０万円未満の適用を申請する中小企業者に限る。）

（５）許認可・届出等が必要な事業の場合は、許認可・届出等を受けていること。（補助事業終了までに必要な

許認可・届出等を受ける予定としていることを含む）

（６）法令順守上の問題を抱えている事業者でないこと。

（７）申請を行う事業者又は事業者の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者では

ないこと。

４　補助率・補助限度額・補助対象期間

・補助率：３分の２以内

・補助限度額：５００万円

・下限額：５０万円

（ただし直近の決算期における営業利益額が前期に比し、１０％以上　減少している企業は下限額１０万円)

・端数処理：１，０００ 円未満の端数切捨て

・補助対象期間：採択日（交付決定日）から最長で令和９年（２０２７年）１月中旬まで

※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額で採択されるとは限りません。

５　応募手続き

（１）応募先　　以下の宛先にE-mailによりご応募下さい。

E-mail：[email protected]

くまもと産業支援財団　事業革新支援室

〒８６１－２２０２　　上益城郡益城町田原２０８１－１０

（２）公募期間　　令和８年５月上旬～令和８年６月上旬

（３）応募書類　　別途、公益財団法人くまもと産業支援財団ホームページに搭載します。

〈募集用チラシはこちらから〉

６　お問い合わせ先

公益財団法人くまもと産業支援財団　事業革新支援室　　担当：吉澤・遠山

TEL　０９６-２８９－２４３８　　FAX　０９６－２８９－２４５７

E-Mail：[email protected]

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