特許等調査・出願経費助成事業（国内出願・先行技術調査助成） 第１回
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「特許等調査・出願経費助成事業（国内出願・先行技術調査助成）」第１回公募のお知らせ
2026.04.24
(公財)福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者等の皆様が、国内において特許等（特許、実用新案、意匠、商標）の出願に係る費用、先行技術調査に係る費用の一部を助成することで、技術の進歩及び新事業の早期創出を図ります。
【募集期間】 令和８年５月１日（金）～令和８年６月３０日（火）１７時必着
【助成対象者】 福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者又はそのグループ
【助成上限額】 調査に係る経費１５万円、出願に係る経費２５万円
※１ 出願に係る経費について、複数出願で特定の条件を満たす場合には、１件あたり総額１００万円
※２ 助成率は対象経費の２分の１以内
【事業期間】 令和８年４月１日～令和９年２月２８日（助成対象経費の支払期間）
詳しくはこちらをご覧ください。
https://fukushima-techno.com/d/
（お申し込み・お問い合わせ先）
公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部技術総務課（担当：遠藤）
電話：024‐959-1929 FAX：024‐959-1889
Email：[email protected]
（知的財産に関する無料相談窓口）
ＩＮＰＩＴ福島県知財総合窓口（一般社団法人福島県発明協会）
電話：024‐963－0242
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(公財)福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者等の皆様が、国内において特許等（特許、実用新案、意匠、商標）の出願に係る費用、先行技術調査に係る費用の一部を助成することで、技術の進歩及び新事業の早期創出を図ります。
【募集期間】 令和８年５月１日（金）～令和８年６月３０日（火）１７時必着
【助成対象者】 福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者又はそのグループ
【助成上限額】 調査に係る経費１５万円、出願に係る経費２５万円
※１ 出願に係る経費について、複数出願で特定の条件を満たす場合には、１件あたり総額１００万円
※２ 助成率は対象経費の２分の１以内
【事業期間】 令和８年４月１日～令和９年２月２８日（助成対象経費の支払期間）
詳しくはこちらをご覧ください。
https://fukushima-techno.com/d/
（お申し込み・お問い合わせ先）
公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部技術総務課（担当：遠藤）
電話：024‐959-1929 FAX：024‐959-1889
Email：[email protected]
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Editorial
この補助金のポイント解説
福島県内の中小企業が特許・実用新案・意匠・商標の出願および先行技術調査に要する費用を助成する事業。調査は最大15万円、出願は最大25万円（複数出願時は最大100万円）まで対象経費の2分の１以内を助成します。
押さえておきたい要点
- ▸ 助成対象経費：先行技術調査に係る費用（上限15万円）と特許等出願に係る費用（上限25万円。複数出願で特定条件を満たす場合は1件あたり最大100万円）
- ▸ 助成率は対象経費の2分の１以内。自己負担が必ず発生します
- ▸ 対象者は福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者またはそのグループに限定されます
- ▸ 助成対象経費の支払期間は令和8年4月1日～令和9年2月28日。この期間内に支払った費用が対象です
- ▸ 募集期間は令和8年5月1日～6月30日17時必着。申請期限に注意が必要です
申請のコツ・注意点
- ▸ 複数の特許出願を検討している場合、特定条件を満たすことで1件あたり最大100万円の助成を受けられる可能性があるため、詳細要件を公式サイトで確認してください
- ▸ 先行技術調査と出願の両方を行う場合、調査費用の上限15万円と出願費用の上限25万円は別枠として計上できます
- ▸ 知的財産に関する無料相談窓口（INPIT福島県知財総合窓口）が設置されているため、申請前の相談利用を推奨します
- ▸ 事業期間が令和9年2月28日までと限定されているため、申請から支払完了まで十分な時間計画を立てて進める必要があります
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: utsukushima.net ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。