海外（外国）出願補助金の公募について事前告知いたします
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事業概要
令和８年度 海外（外国）出願補助金の事前告知
愛知県内の中小企業者の皆様へ
海外（外国）出願〔特許・実用新案・意匠・商標〕補助金の事前告知
愛知県内中小企業のワンストップ支援機関である公益財団法人あいち産業振興機構では、県内中小企業者の国際的な事業展開に向けた支援として、外国への出願に要する経費の一部を補助する制度を実施する予定です。海外市場に挑戦される中小企業者の皆様、ぜひご応募をご検討ください。
※本予告は、公募開始後、速やかに準備できるようにするため、募集受付期間等を事前に予告するものです。
本年度の募集受付は
事前申込（申請書類の請求）：令和８年５月初旬（５月８日前後を予定）～６月初旬を予定
申請書受付：令和８年５月中旬（５月１５日前後を予定）～６月上旬を予定
※本年度の募集は２回を予定しています（２次募集は７月に予定）。
※本年度は、原則、データ（メール）により申請を受け付けます。また、経済産業省が運営する補助金申請システム「jGrants（Ｊグランツ）」を併用した申請も可能になります。（下記参照）
応募資格
県内に本社または事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）
補助内容
１．補助対象となる出願
日本国特許庁に対して出願している特許、実用新案、意匠、商標出願について、同一の内容の出願を補助決定の日から、当機構の定める日（令和9年1月中旬予定）までに、優先権主張（商標を除く）して外国特許庁へ出願し、実績報告をするもの（ＰＣＴ出願に基づく国内移行及びマドプロ出願・ハーグ協定に基づく出願を含む）
２．補助対象経費
外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内）、翻訳費用など
※補助対象外経費（令和7年度例）：国内出願費用、日本国特許庁へのＰＣＴ出願費用（国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等）、日本国特許庁への国際商標登録出願の手数料、前述の費用に係る弁理士費用等。
３．補助率
補助対象経費の２分の１以内
４．補助上限額
１企業あたり
３００万円（複数案件の場合）
１案件あたり
特許出願：１５０万円
実用新案・意匠・商標出願：６０万円
冒認出願対策目的の商標出願：３０万円
関係書類（こちらからダウンロードしてください）
●令和8年度中小企業等海外出願補助金（応募要件）（PDFファイル）
（参考）
●令和8年度海外出願支援事業実施要領（PDFファイル）
●令和8年度海外出願支援事業交付要綱（PDFファイル）
※補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」の併用について
「jGrants（Jグランツ）」は経済産業省が運営する補助金の電子申請システムです。オンラインで申請状況や処理状況が把握できるのに加え、オンライン上で書類のやり取りが可能になります。
機密保持の内容を含む書類は郵送のみの受付となるため、本補助金では郵送と併用する必要があります。（“jGrantsと郵送の併用“と“郵送のみ”の選択）
使用には認証システム「GビズID」を取得する必要があります。GビズIDの取得には、2～3週間程度の審査期間が必要となりますので、公募開始前からのGビズIDの取得をお願いします。
jGrantsホームページ（経済産業省サイト）
詳細
令和８年度 海外（外国）出願補助金の事前告知
愛知県内の中小企業者の皆様へ
海外（外国）出願〔特許・実用新案・意匠・商標〕補助金の事前告知
愛知県内中小企業のワンストップ支援機関である公益財団法人あいち産業振興機構では、県内中小企業者の国際的な事業展開に向けた支援として、外国への出願に要する経費の一部を補助する制度を実施する予定です。海外市場に挑戦される中小企業者の皆様、ぜひご応募をご検討ください。
※本予告は、公募開始後、速やかに準備できるようにするため、募集受付期間等を事前に予告するものです。
本年度の募集受付は
事前申込（申請書類の請求）：令和８年５月初旬（５月８日前後を予定）～６月初旬を予定
申請書受付：令和８年５月中旬（５月１５日前後を予定）～６月上旬を予定
※本年度の募集は２回を予定しています（２次募集は７月に予定）。
※本年度は、原則、データ（メール）により申請を受け付けます。また、経済産業省が運営する補助金申請システム「jGrants（Ｊグランツ）」を併用した申請も可能になります。（下記参照）
応募資格
県内に本社または事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）
補助内容
１．補助対象となる出願
日本国特許庁に対して出願している特許、実用新案、意匠、商標出願について、同一の内容の出願を補助決定の日から、当機構の定める日（令和9年1月中旬予定）までに、優先権主張（商標を除く）して外国特許庁へ出願し、実績報告をするもの（ＰＣＴ出願に基づく国内移行及びマドプロ出願・ハーグ協定に基づく出願を含む）
２．補助対象経費
外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内）、翻訳費用など
※補助対象外経費（令和7年度例）：国内出願費用、日本国特許庁へのＰＣＴ出願費用（国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等）、日本国特許庁への国際商標登録出願の手数料、前述の費用に係る弁理士費用等。
３．補助率
補助対象経費の２分の１以内
４．補助上限額
１企業あたり
３００万円（複数案件の場合）
１案件あたり
特許出願：１５０万円
実用新案・意匠・商標出願：６０万円
冒認出願対策目的の商標出願：３０万円
関係書類（こちらからダウンロードしてください）
●令和8年度中小企業等海外出願補助金（応募要件）（PDFファイル）
（参考）
●令和8年度海外出願支援事業実施要領（PDFファイル）
●令和8年度海外出願支援事業交付要綱（PDFファイル）
※補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」の併用について
「jGrants（Jグランツ）」は経済産業省が運営する補助金の電子申請システムです。オンラインで申請状況や処理状況が把握できるのに加え、オンライン上で書類のやり取りが可能になります。
機密保持の内容を含む書類は郵送のみの受付となるため、本補助金では郵送と併用する必要があります。（“jGrantsと郵送の併用“と“郵送のみ”の選択）
使用には認証システム「GビズID」を取得する必要があります。GビズIDの取得には、2～3週間程度の審査期間が必要となりますので、公募開始前からのGビズIDの取得をお願いします。
jGrantsホームページ（経済産業省サイト）
Editorial
この補助金のポイント解説
愛知県内の中小企業が海外への特許・実用新案・意匠・商標出願にかかる費用の2分の1以内を補助する制度。特許は最大150万円、その他は最大60万円の補助が対象となり、令和8年5月から募集開始予定。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助対象経費：外国特許庁への出願料、外国出願の代理人費用（現地・国内）、翻訳費用など。国内出願費用や日本国特許庁へのPCT出願費用は対象外
- ▸ 補助率は補助対象経費の2分の1以内。1企業あたり上限300万円（複数案件の場合）で、1案件あたりは特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認出願対策商標30万円
- ▸ 応募資格は愛知県内に本社または事業所を有する中小企業者、またはそれらで構成されるグループ（構成員の3分の2以上が中小企業者）
- ▸ 補助決定から令和9年1月中旬までに外国特許庁へ優先権主張して出願し、実績報告することが必須。PCT出願・マドプロ・ハーグ協定に基づく出願も対象
- ▸ 令和8年5月中旬頃から申請受付開始予定。2回の募集実施予定（2次募集は7月予定）
申請のコツ・注意点
- ▸ GビズIDの取得に2～3週間の審査期間が必要なため、公募開始前からの取得をお勧めします。jGrants併用申請を検討する場合は早めの準備が重要
- ▸ 申請は原則データ（メール）受付で、jGrants併用時は郵送との併用が必須。機密保持内容を含む書類は郵送のみ受付のため、提出方法を事前に確認
- ▸ 令和8年5月初旬に事前申込（申請書類の請求）期間が始まるため、その前に関係書類をダウンロードして要件を確認し、出願予定案件を整理しておく
- ▸ 日本国特許庁への先行出願が必須。補助決定から令和9年1月中旬までのスケジュール内で外国出願を完了させる必要があるため、代理人や翻訳業者との事前調整が重要
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
対象業種・活用目的
対象業種
業種制限なし（全業種対象）
活用目的
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「海外（外国）出願補助金の公募について事前告知いたします」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: aibsc.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。