Industry
M&Aアドバイザリーの記事一覧
日本M&Aセンター・M&Aキャピタル・ストライクのM&A仲介上場各社の事業構造・財務をEDINET有報ベースで整理。中小企業M&A業界の市場ポジショニングと収益モデルの一次ソース。
Business Model Overview
M&Aアドバイザリー業界のビジネスモデル
収益構造・コスト構造・資本/労働集約度といったビジネスモデルの基本骨格を構造化してまとめています。新規参入・FC加盟検討・競合分析の起点としてお使いください。
Revenue Formula
収益式
成約報酬 = 譲渡対価 × 報酬率(レーマン方式: 5%→4%→3%→2%→1%) + 着手金 + 月額顧問料
Profit Formula
利益式
成約報酬 - M&Aコンサルタント人件費 - リサーチ/調査費 - DD(デューデリ)外注費 - オフィス賃料 - マーケ費(セミナー・広告)
Essence
ビジネスの本質
中小企業の事業承継ニーズ（後継者不在）と買収を望む企業をマッチングし、成約時に両者から成功報酬を得る両手取りビジネスです。報酬は譲渡対価をベースとしたレーマン方式が業界標準で、譲渡対価1億円なら報酬500万円、10億円なら2,500万円が目安です。日本M&AセンターHDが約441億円(2025年3月期 連結売上44,077百万円)で業界トップ、ストライク・M&Aキャピタルがフォロー、近年は新興企業（M&A総合研究所など）が AI活用 + 完全成功報酬制 で参入しています。事業承継需要は60万社規模と言われ、市場サイズは中長期的に拡大基調です。
Revenue Drivers
収益ドライバー
- ▸成約案件単価: 譲渡対価1〜10億円帯の中小企業案件が中央値。事業承継M&Aは1〜3億円が最多
- ▸成約件数: 1名のM&Aコンサルタントが年3-5件成約。組織全体で1,000件規模に到達するには2,000名超の体制が必要
- ▸案件パイプライン: 売り手企業の発掘（DM・セミナー・税理士提携）と買い手DB蓄積の両軸投資が必要
- ▸リテーナー比率: 月額顧問料の獲得で売上の安定化。大手企業向けに増加傾向
Cost Structure
コスト構造
固定費比率
60〜75%
変動費比率
25〜40%
M&Aコンサルタントの人件費（基本給+成約インセンティブ）が固定費の中心。優秀人材確保で報酬の出来高比率が高く、業績連動性は高い。マーケ費（M&Aフォーラム/書籍/メディア露出）も継続投資が必要
Capital Intensity
資本集約度
低い（500〜2,000万円）。オフィス賃料と顧客管理システム（CRM/DD支援ツール）が初期投資
Labor Intensity
労働集約度
極めて高い（M&Aコンサルタント1名あたり売上1〜3億円が水準）。日本M&Aセンターは2,000名超で売上400億円帯
Scalability Ceiling
スケーラビリティの天井
日本M&AセンターHDが約441億円(2025年3月期)売上の業界トップ。中堅独立系で50〜100億円規模。M&A支援人材の確保が天井で、AI/プラットフォーム化での効率化が業界課題
Cash Conversion Cycle
キャッシュサイクル
成約契約締結時に成約報酬の50-70%を受領、クロージング後に残額を回収。着手金（200-500万円）は契約時に前受で資金繰り安定
出典 — 編集部推計（LMP 編集部・各社IR/有報・業界慣行ベース）
Listed Companies (EDINET × gBizINFO)
M&Aアドバイザリー業界の主要上場企業データ
金融庁EDINETに提出された直近の有価証券報告書 + 経産省 gBizINFO の法人レジストリから、業界TOPプレイヤーをまとめています。市場理解・競合調査の一次情報としてご利用ください。
| 企業名 | 証券コード | 設立 | 資本金 | 従業員数 | 直近有報期末 | EDINETコード |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本M&Aセンターホールディングス | 2127 | - | 40.5億円 | 812名 | 2025-03-31 | E05629 |
| M&Aキャピタルパートナーズ | 6080 | - | 29.2億円 | 296名 | 2025-09-30 | E30022 |
| ストライク | 6196 | - | - | - | 2025-09-30 | E32380 |
日本M&Aセンターホールディングス
2127- 資本金
- 40.5億円
- 従業員数
- 812名
- 直近有報
- 2025-03-31
- EDINET
- E05629
M&Aキャピタルパートナーズ
6080- 資本金
- 29.2億円
- 従業員数
- 296名
- 直近有報
- 2025-09-30
- EDINET
- E30022
ストライク
6196- 直近有報
- 2025-09-30
- EDINET
- E32380
出典 — EDINET API V2（金融庁）＋ gBizINFO API V1（経済産業省）／取得日 2026-05-16
データカバレッジ:M&Aアドバイザリー業界は現在「業態別事業構造 / 初期投資・業界ベンチマーク」のデータを整備中です。整い次第本ページに追加します。 すでに揃っているデータは上記セクションでご確認いただけます。