SEO外注の費用相場|施策別の早見表と内製と比べた費用対効果で判断する
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SEO外注の費用相場|施策別の早見表と内製と比べた費用対効果で判断する

執筆: ローカルマーケティングパートナーズ 編集部

監修: 山本 貴大

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「SEOを外注したいが、相場がわからず見積もりが高いのか安いのか判断できない」という声をよく聞きます。SEO対策の外注費用は、依頼する施策・料金体系・依頼先のタイプによって月数万円から数百万円まで幅があり、ひとつの相場で語れません。

この記事では、まず施策別の費用相場を早見表で示し、料金体系と依頼先タイプ別の目安を整理します。そのうえで、多くのSEO会社が書く費用ガイドが踏み込まない「内製と外注を総額で比べるといくらか」「その費用は割に合うのか(費用対効果)」という買い手目線の判断軸まで解説します。私たちは内製化の支援も外注の代行も両方を手がける立場から、特定のサービスを売るためではなく、自社にとって最適な進め方を選べるように中立で整理しました。

SEO外注費用の早見表【施策別】

SEO対策は単一のサービスではなく、施策ごとに料金が分かれます。まず施策別の費用相場を早見表で示します。

施策費用の目安主な内容
SEOコンサルティング会社:月額10〜100万円/個人:月額10〜30万円戦略立案・施策提案・分析の総合支援
内部対策(テクニカルSEO)10〜50万円サイト構造・内部リンク・HTMLの最適化
外部対策(被リンク獲得支援)月額10万円〜コンテンツPR・他サイト掲載などによる自然な被リンクの獲得支援
キーワード選定・設計スポット30〜50万円狙うキーワードの選定と優先順位づけ
SEO記事・コンテンツ制作1記事3〜10万円構成・執筆・編集・画像選定
SEOツール無料〜月額10万円分析・順位計測・競合調査
SEOアドバイザリー月額5〜30万円自社運用への定期的な助言・レビュー
サイト構築・リニューアル100万円〜SEOを考慮したサイト設計・改修
内製化(インハウス)支援月額30〜100万円社内体制の構築・人材育成の伴走

上記は公開されている各社の料金やSEO業界の費用ガイドを照らし合わせた一般的な目安です。同じ施策でも、サイトの規模・業界の競合性・依頼範囲によって金額は上下するため、実際の費用は依頼先への見積もりで確認してください。特に内部対策やサイトリニューアルは、ページ数が多い大規模サイトやEC・ポータルでテクニカルな対応が増え、費用が上振れしやすい領域です。

実際の依頼では、これらの施策が単独ではなくセットで提供されることが多くなります。たとえばSEOコンサルティングの中に内部対策やキーワード選定が含まれているケースが一般的で、その場合は項目ごとの料金ではなく月額固定でまとめて支払う形になります。次に、この費用がどの料金体系で発生するのかを整理します。

SEO外注の料金体系は4タイプ

SEO外注の費用は、支払い方によって主に4つの体系に分かれます。同じ作業でも体系が違えば総額もリスクも変わるため、見積もりを読む前に押さえておきたい部分です。

月額固定型

毎月一定額を支払い、継続的に施策を任せる体系です。SEOコンサルティングやオウンドメディア支援など、中長期で取り組む施策に向いています。相場は月額30〜100万円程度で、毎月の費用が読めるため予算管理がしやすいのが利点です。契約期間は3〜12ヶ月が一般的で、SEOは成果が出るまで時間がかかるため、短すぎる契約では効果を判断しきれません。注意点は、作業量や成果に関わらず一定額が発生することです。施策の進捗と成果を定期的に確認し、見合わないと感じたら契約内容を見直す姿勢が必要です。

成果報酬型

特定キーワードの順位達成など、決めた成果に応じて費用が発生する体系です。1キーワードあたり1〜20万円が目安で、たとえば「対象キーワードが月末時点で検索1位なら月3万円」といった形で課金されます。一見すると成果が出るまで払わなくてよく低リスクに見えますが、近年は採用するSEO会社が減っています。理由は、対象キーワードが検索数の少ない簡単な語に設定されていたり、順位の測定条件(地域・端末・ログイン状態)が曖昧だったりすると、成果の定義をめぐってトラブルになりやすいためです。検討するなら、成果の定義・測定方法・支払い条件を契約前に必ず明文化してください。

スポット型

サイト診断・競合分析・キーワード選定など、単発の作業を依頼する体系です。相場は内容により10〜50万円程度で、サイトリニューアル前の診断や新規立ち上げ時の戦略設計など、必要なタイミングで部分的に専門家の力を借りたいときに向いています。継続的な効果は期待しにくいため、スポットで方向性を固めてから、実行は内製または月額固定型に引き継ぐといった組み合わせが現実的です。

時間単価型

コンサルタントやエンジニアの作業時間に対して支払う体系です。1時間あたり1〜3万円が目安で、依頼内容を細かく指示でき、必要な分だけ使えるのが利点です。一方、作業の質や進め方によって費用対効果がぶれやすいため、作業範囲と成果物の基準、上限時間を事前に決めておくことが欠かせません。

依頼先タイプ別の費用と特徴

同じSEO外注でも、依頼先のタイプによって費用も得意領域も変わります。代表的な依頼先を整理します。

依頼先月額の目安特徴
フリーランス5〜20万円費用を抑えやすいが、対応範囲とスキルが属人的
Web制作会社10〜30万円制作と一体で頼めるが、SEO戦略は手薄なことも
SEO専門会社20〜50万円以上戦略から施策まで専門性が高い
コンサルのみ10〜30万円助言が中心で、実行は自社が担う
BPO型(戦略+実行)50万円前後〜戦略立案から実行まで一気通貫で委託

選ぶうえで見落とされがちなのが、「助言だけなのか、実行まで含むのか」という違いです。コンサルのみの契約は、戦略や改善提案は受けられますが、その施策を実行する人は社内に必要です。提案をもらっても手を動かす人がいなければ、順位は動きません。一方でBPO型は戦略から実行まで含むため月額は高く見えますが、社内で担当者を採用・育成するコストと比べると、総額では同等以下に収まることもあります。費用の高低だけでなく、自社に実行リソースがあるかどうかで選ぶ依頼先は変わります。

委託形態ごとの違いはマーケティングBPOとコンサルの違いでも詳しく比較しています。

内製と外注、総額で比較する

外注費用を考えるとき、多くの費用ガイドは「外注するといくらか」だけを示します。しかし本当に比べるべきは、内製した場合の総額との差です。外注費は目に見えますが、内製のコストは人件費や時間に分散して見えにくいため、安く錯覚しがちです。

内製にかかる主なコストは次の3つです。

第一に、担当者の人件費です。SEOを片手間ではなく一定の工数で担当する場合、その人の給与の相応分がSEOのコストになります。第二に、学習とナレッジ蓄積の時間です。アルゴリズムの変化や新しい施策を調べ、社内に知見をためる時間は、すぐには成果に変わりません。第三に、機会損失です。SEOは競合との相対評価で順位が決まるため、自社が試行錯誤している間に競合が先に進めば、その差を後から埋めるのは難しくなります。仮に1年後に月間流入で大きな差がついた場合、その差を取り戻すコストは当初の外注費を上回ることもあります。

つまり「内製は固定費がかからないから安い」は半分しか正しくありません。社内に経験者がいて短期間で立ち上げられるなら内製は割安ですが、ゼロから手探りで進めるなら、成果までの期間が延びる分だけ総額は膨らみます。逆に外注は月額が明確な代わりに、ナレッジが社内にたまりにくいという弱点があります。

内製と外注のどちらが向いているかは、費用の大小ではなく社内リソースで決まります。判断の詳しい軸はSEOは内製と外注どっちが正解?で整理しています。

費用対効果(ROI)で外注を判断する

「相場がいくらか」と同じくらい大切なのが、「その費用が割に合うか」です。SEOは広告と違い、費用と成果が同じ月に対応しません。成果が出るまで3〜6ヶ月以上かかるため、単月の費用だけ見ると高く感じますが、いったん上位を獲得すれば広告費なしで流入が続く資産になります。費用対効果は、この時間差を踏まえて見積もる必要があります。

判断の目安になるのが、獲得単価(CPL/CPA)の比較です。狙うキーワードでの想定流入数と、そこからの問い合わせ率・受注率を置けば、SEO経由1件あたりの獲得コストを概算できます。これを広告で同じ1件を取る場合のコストと比べると、外注費が割に合うかを判断する材料になります。SEOは成果が出た後も流入が続くため、上位を維持できれば時間をかけるほど費用対効果は高まりやすい施策です。ただし実際に割に合うかは、業種ごとのコンバージョン率や受注単価によって変わるため、自社の数字で試算することが欠かせません。

逆に、検索数の少ないキーワードしか狙えない、あるいは流入してもコンバージョンにつながりにくいビジネスでは、いくら相場どおりの費用でも割に合わない可能性があります。費用対効果で見ると、外注すべきかどうかは「相場より安いか」ではなく「狙うキーワードの先に十分な売上があるか」で決まります。SEOと広告の使い分けはSEOとリスティング広告はどちらを優先すべきかも参考にしてください。

SEOを外注すべき企業・タイミング

費用相場と費用対効果を踏まえたうえで、自社が外注に向いているかを判断するためのチェックリストを示します。次の項目に多く当てはまるほど、外注を検討する価値があります。

  • 社内にSEOの知識や経験を持つ人材がいない、または足りない
  • SEOに継続して時間を割ける担当者を置けない
  • 競合サイトに検索順位で大きく遅れを取っている
  • 大規模なサイトリニューアルやコンテンツ刷新を控えている
  • テクニカルSEOなど専門性の高い対応が必要になった
  • 社内でSEOに取り組んだが成果が出ず行き詰まっている

一方で、社内にSEO専任者がいて長期的に運用できる体制があるなら、内製のほうがナレッジも蓄積でき費用対効果が高くなります。どちらとも言い切れない中間の状態、つまり「知見はある程度あるが手が足りない」「外注はしたいが丸投げは避けたい」という場合は、後述する伴走型(内製化支援)が選択肢になります。

外注すると決めたら、依頼するタイミングも重要です。サイトリニューアルはURLの変更で検索評価が大きく動くため、移行前にSEOの専門家へ相談しておくと順位の急落を避けやすくなります。事業拡大やグローバル展開でSEOの重要度が上がったときも、サイト構造の見直しを伴うため早めの相談が有効です。

見積もりの見方と確認ポイント

見積もりを受け取ったら、金額の高低だけで判断しないでください。同じ「月20万円」でも、含まれる作業の量と範囲はまったく異なります。見積もりを比較するときは、次の点を確認します。

まず、対応範囲です。戦略立案・キーワード選定・内部対策・コンテンツ制作・外部対策・レポートのうち、どこまでが含まれるかを明確にします。次に、実行まで含むのか助言だけなのかです。前述のとおり、ここが曖昧だと「提案はもらったが誰も実行しない」状態になりかねません。さらに、報告の頻度と成果の評価基準も確認します。何をもって成果とするか、どのくらいの頻度でレポートが来るかは、施策の透明性に直結します。

複数社から見積もりを取ることも有効です。各社の特徴と、自社サイトに対する適正費用が比較で見えてきます。料金の安さだけで選ぶと、ガイドライン違反の手法で一時的に順位を上げる業者に当たるリスクがあります。施策内容まで踏み込んで比較し、長期で成果を出せそうな依頼先を選んでください。GoogleもSEOプロバイダが必要かどうかの判断材料を公式に公開しており、業者を選ぶ前に目を通しておくと、悪質な業者を見分ける助けになります。

SEO外注でよくある失敗と回避策

費用をかけて外注しても成果につながらないケースには、共通したパターンがあります。事前に知っておけば避けられるものばかりです。

ひとつめは、成果報酬型の安易な選択です。低リスクに見えても、対象キーワードや測定条件が曖昧なまま契約すると、成果の定義をめぐってもめやすくなります。契約前に成果の定義と測定方法を文章で固めることが回避策です。

ふたつめは、ブラックハットSEOへの誘導です。被リンクの購入や自動生成による不自然なリンクは、Googleが定めるリンクスパムに関するポリシーに違反する手法であり、一時的に順位が上がっても後でペナルティを受け、回復に長い時間がかかります。「短期間で必ず上位」をうたう業者には注意し、施策の中身を必ず確認してください。

みっつめは、丸投げによるブラックボックス化です。すべてを外注先に任せきりにすると、何をしているかが社内で把握できず、適正価格の判断も成果の検証もできなくなります。定期的に報告を受け、自社でも基本的な知識を持っておくことが、外注を成功させる前提になります。SEOの基礎はBtoBサイトのSEO基礎で押さえられます。

丸投げでも完全内製でもない「伴走型」という選択肢

ここまで内製と外注を対比してきましたが、実務では「丸投げの外注」と「完全な内製」の中間にあたる伴走型が有効なことが少なくありません。伴走型は、施策の実行を外部が担いながら、その過程で社内に知見を移し、最終的に自社で運用できる状態を目指す進め方です。内製化支援とも呼ばれ、相場は月額30〜100万円程度になります。

完全な外注より費用がかかるように見えますが、外注し続ける限りナレッジが社内にたまらず費用が続くのに対し、伴走型は一定期間で内製に移行できれば、その後の外注費を抑えられます。長期で見ると費用対効果が高くなりやすいのが特徴です。「外注はしたいが、ノウハウを社外に出したままにしたくない」「いずれは内製化したいが、立ち上げを独力でやる余裕はない」という企業に向いています。

ローカルマーケティングパートナーズでは、戦略設計から施策の実行までを一気通貫で担いながら、社内に知見を移す伴走型の支援を提供しています。丸投げの代行でも完全な内製でもない第3の選択肢として、自社の体制に合わせた進め方を一緒に設計します。

記事制作・初期費用・契約期間の見方

施策別の早見表だけでは読み切れない、見積もりで差がつきやすい3つの費用について補足します。

SEO記事制作は工程別に費用が分かれる

1記事3〜10万円という相場は、複数の工程を含んだ料金です。工程ごとの目安に分けると、どこに費用がかかっているか、どこを内製できるかが見えてきます。下表は各工程を個別に依頼した場合の目安で、すべてを合算した金額ではありません。標準的な記事は企画から編集までで1記事3〜10万円に収まり、図解作成や専門家監修を加えると、その分が上乗せされます。

工程費用の目安内容
企画・キーワード設計1〜5万円狙うキーワードと検索意図の整理
構成作成2〜5万円見出し設計・競合調査
執筆(ライティング)3〜10万円/記事本文の作成
編集・校正0.5〜2万円/記事文章の整え・事実確認
図解・画像作成1〜10万円/点オリジナル図版の制作
専門家監修2〜10万円/記事医療・金融など専門領域の監修

医療・金融・法律のように専門性や正確性が強く求められる分野では、監修費が上乗せされ1記事10万円を超えることもあります。逆に、構成や企画を自社で行い執筆だけ外注するなど、工程を分けて依頼すれば費用を抑えられます。

初期費用がかかるケース

月額費用とは別に、契約開始時に初期費用が発生する場合があります。サイト診断・競合分析・キーワード選定・ツール導入などが対象で、相場は10〜50万円程度です。初期費用は施策の方向性を決める重要な工程ですが、高すぎる場合は内訳を確認し、自社で対応できる部分がないかを見極めてください。

契約期間の考え方

SEO外注の契約は月額制が一般的で、契約期間は3〜12ヶ月が中心です。SEOは成果が出るまで最低3〜6ヶ月かかるため、1〜2ヶ月の短期契約では効果を判断できません。一方であまりに長期の契約は、成果が出ないときに見直しづらくなります。成果の確認時期と、見直し・解約の条件を契約前に確認しておくと、想定と違ったときに動きやすくなります。

【試算例】内製・外注・伴走型の総額を比べる

費用対効果を具体的にイメージするために、ひとつのモデルケースで総額を試算します。あくまで考え方を示すための一例で、実際の金額は体制やサイトによって変わります。

前提として、SEOにある程度本気で取り組み、1年間で記事を一定数公開しながら順位を伸ばしたい中小企業を想定します。

  • 完全内製の場合: SEOツール月10万円に加え、担当者がSEOに割く工数の人件費が発生します。専任に近い形で割くと、人件費だけで月数十万円相当になり、さらに立ち上げ期は学習に時間を取られ成果が出るまでの期間も延びます。固定の外注費はゼロでも、人件費と機会損失を含めた総額は決して小さくありません。
  • 外注(BPO型)の場合: 戦略から実行まで委ねると月50万円前後からが目安です。社内工数は月次の確認と記事チェック程度に抑えられ、成果までのスピードは速くなりますが、ナレッジは社内にたまりにくくなります。
  • 伴走型(内製化支援)の場合: 月30〜100万円程度で、実行を任せながら社内に知見を移します。当初は外注に近い費用ですが、一定期間で内製へ移行できれば、その後の費用を抑えられます。

この3つを「初年度の総額」で比べると、月額の数字だけを見て完全内製が最安と判断するのは早計だとわかります。担当者の人件費と成果までの期間を金額に換算すると、内製と外注・伴走型の差は月額の見た目ほど開かないこともあります。どれが割安になるかは社内の体制と人件費しだいで変わるため、重要なのは月額の数字だけでなく、人件費・期間・ナレッジ蓄積まで含めて自社の条件で比べることです。

格安SEOと高額SEO、それぞれの注意点

SEO外注の費用は会社によって大きく開きます。その差は、会社の規模や実績、提供範囲、契約形態の違いから生まれます。大手や実績豊富な会社は費用が高くなりやすく、中小規模や単機能のサービスは安くなりやすい傾向です。安い・高いのどちらにもメリットと注意点があります。

格安のSEO外注は、費用を抑えて気軽に始められるのが利点です。一方で、施策の質が薄かったり、成果につながらなかったり、アフターフォローが手薄だったりするリスクがあります。とくに「月数万円で必ず上位表示」をうたうサービスは、被リンク購入などのガイドライン違反の手法を含むことがあり、後でペナルティを受ける危険があります。安さの理由が「対応範囲の狭さ」なのか「手法の危うさ」なのかを見極める必要があります。

高額のSEO外注は、専門性の高い提案と手厚いサポートが受けられるのが利点です。ただし、費用が高い分だけ費用対効果が見えにくくなりやすく、高度な提案が自社の体制に合わないこともあります。重要なのは金額の高低ではなく、提供されるサービスの中身が自社の課題と費用に見合っているかどうかです。複数社から見積もりを取り、施策内容と費用のバランスで判断してください。

失敗しないSEO外注先の選び方

費用の妥当性を判断できても、依頼先を見誤ると成果にはつながりません。見積もりの金額に加えて、次の4つの観点で依頼先を比較してください。

ひとつめは、実績と事例です。自社と同じ業種や近い規模のサイトで成果を出した実例があるかを確認します。SEOは業界理解と近いサイトでの経験が成果を左右するため、ここは費用以上に重要です。ふたつめは、契約内容の具体性です。施策の詳細、作業範囲、報告頻度、契約期間、解約条件が明文化されているかを確認します。曖昧な契約は、後で「やってもらえると思っていた」という認識のズレを生みます。みっつめは、コミュニケーションの密度です。担当者との相性、報告会の頻度、問い合わせへの対応速度は、施策を継続するうえで効いてきます。同じ会社でも担当者によって質が変わることがあるため、実際に自社を担当する人を見極めることも大切です。よっつめは、費用対効果です。安い会社が必ずしも最適とは限らず、成果が出なければかけた費用はすべて無駄になります。評判のよい会社は費用が高めでも、成果が出れば長期では費用対効果が高くなります。サービス内容と費用のバランスで選んでください。

これらを複数社で比較すれば、自社にとっての適正費用と、信頼できる依頼先が見えてきます。各社へのヒアリングを丁寧に重ねることが、外注を成功させる近道です。

SEO外注の進め方

外注を決めてから成果が出るまでの流れを把握しておくと、各段階で何を確認すべきかが見えます。大きくは、現状分析と目標設定、戦略・キーワード設計、施策の実行、効果測定と改善、という順に進みます。最初の現状分析でサイトの課題と狙うキーワードが定まり、ここが曖昧なまま実行に入ると費用が無駄になりやすいため、依頼先と認識をそろえることが大切です。実行後も、月次のレポートで順位や流入の変化を確認し、成果が出ているキーワードに施策を集中させていきます。SEOは公開して終わりではなく、改善を重ねて初めて成果につながる施策です。

まとめ

SEO外注の費用相場は、施策別ではSEOコンサルティングが月10〜100万円、記事制作が1本3〜10万円、依頼先別ではフリーランス月5〜20万円からBPO型の月50万円前後までと幅があります。ただし大切なのは相場の数字そのものよりも、その費用が自社にとって割に合うかどうかです。

外注費だけで判断せず、内製した場合の総額(人件費・学習時間・機会損失)と比べ、狙うキーワードの先にある売上から費用対効果を見積もってください。社内にリソースがあるなら内製、知見もリソースもなく早く成果が必要なら外注、その中間なら伴走型と、自社の体制に合わせて選ぶことが、費用を無駄にしない第一歩です。どの進め方が合うか迷う場合は、まず自社サイトの課題と必要な施策範囲を整理するところから始めてみてください。

よくある質問

Q. SEO外注の費用相場はいくらですか?

A. 施策によって幅があります。SEOコンサルティングは会社依頼で月10〜100万円、個人で月10〜30万円、記事制作は1本3〜10万円、内部対策は10〜50万円が目安です。依頼先別ではフリーランス月5〜20万円、SEO専門会社で月20〜50万円以上、戦略から実行まで委ねるBPO型で月50万円前後からが相場です。

Q. SEO外注の料金体系にはどんな種類がありますか?

A. 月額固定型・成果報酬型・スポット型・時間単価型の4つが中心です。継続支援は月額固定型が一般的で、サイト診断やキーワード選定など単発の作業はスポット型になります。成果報酬型は近年減っており、対象キーワードや測定条件の確認が欠かせません。

Q. 費用が安いSEO業者を選んでも大丈夫ですか?

A. 金額だけで選ぶのは危険です。安価な業者の中には、被リンクの購入など検索エンジンのガイドラインに反する手法を使うところがあり、一時的に順位が上がっても後でペナルティを受けるリスクがあります。料金の安さではなく、施策内容と実行範囲、報告体制で比較してください。

Q. SEO外注と内製はどちらが費用対効果が高いですか?

A. 外注費だけを見れば内製が安く見えますが、担当者の人件費・学習時間・成果が出るまでの機会損失を含めた総額で比べる必要があります。社内にSEO専任者がいないまま内製すると、固定費はかからなくても成果までの期間が延び、結果的に割高になることがあります。判断は金額単体でなく総額と成果スピードで行ってください。

Q. SEOを外注すべきタイミングはいつですか?

A. 社内にSEOの知見や専任者がいない、十分な時間を割けない、競合に順位で大きく遅れている、サイトリニューアルを控えている、といった状況が当てはまるときです。逆に専任者がいて長期運用できるなら内製、その中間なら内製化支援(伴走型)が選択肢になります。

Author / Supervisor

山本 貴大

監修

山本 貴大

代表取締役 / 株式会社ローカルマーケティングパートナーズ

中央大学卒業。日系上場コンサルティング会社で3年勤務後、M&Aベンチャー執行役員を経て2022年に独立。BtoBマーケティング支援・FC加盟店開発・M&Aアドバイザリーを専門領域として、戦略設計から施策実行まで一気通貫で担う伴走型支援に取り組んでいる。

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