Area Data

熊本県熊本市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 20位/459 成長率 234位/459 生産年齢率 231位/459 人口密度 267位/459

基本データ

総人口(2020年)

738,865

世帯数(2020年)

326,920 世帯

面積

390.32 km²

人口密度(2020年)

1,893 人/km²

男性(2020年)

349,115

女性(2020年)

389,750

高齢化率(2020年)

26.6 %

年少人口率(2020年)

13.8 %

平均世帯人数(2020年)

2.26 人/世帯

1人あたり課税所得

331 万円

後期高齢者率(2020年)

13.1 %

登記法人数(2026年)

36,826

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.8% (101,889人) 生産年齢人口(15-64歳) 59.6% (440,733人) 老年人口(65歳以上) 26.6% (196,243人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 15,942 15,327 5-9歳 17,320 16,303 10-14歳 17,363 16,944 15-19歳 19,040 18,028 20-24歳 18,876 18,677 25-29歳 16,973 18,294 30-34歳 18,679 19,737 35-39歳 21,135 22,639 40-44歳 23,458 24,929 45-49歳 25,273 27,352 50-54歳 21,684 24,591 55-59歳 21,091 23,851 60-64歳 21,422 23,458 65-69歳 22,197 24,639 70-74歳 21,651 25,779 75-79歳 14,451 19,561 80-84歳 10,856 16,792 85歳以上 10,928 24,212

男女比

男性 47.3% (349,115人)
女性 52.7% (389,750人)

人口推移

2015〜2020年の推移(国勢調査)

-0.3%
70.2万 74.0万 77.8万 2015 2020 74.1万 73.9万

エリア成長分析

直近5年 -0.3%
2015〜2020年 -0.3%
  • 直近5年で人口が-0.3%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 年少人口率13.8%は全国平均を上回り、子育て世帯が多い

年齢構成の変化(2015→2020年)

年少人口率

-0.2pt

生産年齢人口率

-1.4pt

高齢化率

+2.7pt

世帯類型

単身 39.2% 核家族 53.3% その他 7.5%

総世帯数

326,140

単身世帯

128,009

夫婦のみ

61,623

夫婦+子

81,033

ひとり親+子

31,148

三世代等

20,681

高齢夫婦のみ

35,111

高齢単身

36,599

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

746,115

夜間人口

738,865

昼夜間人口比率

101.0 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 193,069人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 185,819人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

331,100

持ち家

171,800

借家

147,500

持家率

51.9 %

持ち家 51.9% 借家 44.5%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

146,822 円/m²

中央値

80,900 円/m²

対前年変動率

+2.1 %

調査地点数

144 地点

最安値 15,300円/m² 最高値 2,370,000円/m²
中央値

住宅地(91地点)

71,564円/m² +1.7%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

熊本市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

16 区域

誘導区域面積

3,146 ha

居住誘導区域

5,904 ha

計画区域人口

73.1 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 商業施設 金融機関

公表日: H28.4.1

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

熊本市に関連する鉄道計画

鉄道新線・延伸計画は沿線の地価上昇・人口流入の先行シグナルです。新駅の設置や路線延伸が予定されるエリアは、中長期的な商業需要の成長が見込まれます。

着工予定 新線

熊本空港アクセス鉄道

肥後大津〜熊本空港

6.8 km JR九州 2034年度開業予定、2027年度着工
新駅: 熊本空港駅

TSMC進出で注目される菊陽町・大津町エリアへの鉄道アクセスが実現。半導体関連の産業集積と人口流入に対応する交通インフラ

計画中 延伸

熊本市電東町線延伸

健軍町〜新市民病院

熊本市交通局 延期中(元々2031年度予定)

市電の東側延伸。新市民病院へのアクセス改善と沿線の生活利便性向上が見込まれる

2026年4月時点。タビリス 鉄道計画データベース・国土交通省鉄道局・各事業者公表資料をもとに当社が整理・編集

産業構造

事業所数

30,344

従業者数

325,935

就業者数

342,732

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 7,701 (69,489人)
宿泊業飲食サービス業 3,430 (29,706人)
医療福祉 2,878 (63,050人)
建設業 2,763 (22,862人)
不動産業物品賃貸業 2,622 (10,771人)
生活関連サービス業娯楽業 2,597 (12,685人)
サービス業他 2,257 (34,100人)
学術研究専門技術サービス業 2,025 (12,079人)

就業者の産業別構成

第1次 3.2% 第2次 16.3% 第3次 77.0%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

熊本市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 2,893 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 1,932 事業所
その他の小売業 1,882 事業所
飲食料品小売業 1,578 事業所
医療業 1,562 事業所
その他の教育、学習支援業 902 事業所
機械器具小売業 836 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 778 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 359 事業所
娯楽業 348 事業所
宿泊業 181 事業所
各種商品小売業 13 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、熊本県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 76,067円 562.0億円
外食支出が平均以上で安定した需要がある
住宅リフォーム 41,317円 305.3億円
化粧品 23,340円 172.5億円
保健医療(物販) 23,239円 171.7億円
旅行・宿泊 22,699円 167.7億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
クリニック・医療 22,339円 165.1億円
ペット 15,087円 111.5億円
美容室・理容 13,350円 98.6億円
学習塾・教育 11,725円 86.6億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
自動車整備 11,279円 83.3億円
フィットネス 6,610円 48.8億円
支出水準が高く、プレミアム路線も成立しやすい
習い事(その他) 5,660円 41.8億円
保育 2,246円 16.6億円
介護 1,892円 14.0億円
クリーニング 1,492円 11.0億円
冠婚葬祭 1,108円 8.2億円
音楽教室 1,067円 7.9億円
家事代行・清掃 360円 2.7億円

熊本県の大学・学生数

大学数

9

学生数

24,158

短期大学

2

前年比(学生数)

+0.1%

国立 7,702人 公立 2,113人 私立 14,343人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(熊本県全体の値)

熊本県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

133 万人泊

外国人比率

20.1 %

前年比

+49.1%

延べ宿泊者数(全体)

661 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 35万 中国 14万 台湾 41万 米国 3万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(熊本県全体の値)

熊本県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,231 か所

特別養護老人ホーム

139

通所介護(デイサービス)

459

訪問介護

625

居宅介護支援

715

短期入所(ショートステイ)

188

介護老人保健施設

96

介護医療院

9

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(熊本県全体の値)

熊本市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(熊本市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01熊本
JR九州 鹿児島線 / JR九州 豊肥線 他1路線
3.3万
02新水前寺
JR九州 豊肥線
1.0万
03上熊本
JR九州 鹿児島線 / 熊本市 上熊本線 他1路線
8,320
04熊本駅前
熊本市 田崎線 / 熊本市 幹線
7,086
05水前寺
JR九州 豊肥線
6,852
06通町筋
熊本市 幹線
6,354
07辛島町
熊本市 幹線 / 熊本市 上熊本線
5,188
08新水前寺駅前
熊本市 水前寺線
5,046
09東海学園前
JR九州 豊肥線
3,510
10水道町
熊本市 幹線 / 熊本市 水前寺線
3,177
エリア合計: 12.0万人/日 (52駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

738,865

2050年推計

648,196

2050年変化率

-12.3 %

2020
738,865
2025
732,384
2030
720,627
2035
706,430
2040
689,390
2045
669,499
2050
648,196

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

熊本市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

235,601

2050年推計

212,442

2050年変化率

-9.8 %

2050年高齢化率

13.7 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 235,601人 高齢化率 8.7%
2030年 232,819人 高齢化率 10.4%
2035年 229,430人 高齢化率 11.5%
2040年 224,820人 高齢化率 12.1%
2045年 218,909人 高齢化率 12.7%
2050年 212,442人 高齢化率 13.7%
2055年 205,705人 高齢化率 15.4%
2060年 198,249人 高齢化率 16.5%
2065年 190,381人 高齢化率 17.0%
2070年 182,198人 高齢化率 17.0%

2025〜2070年で総人口は -22.7% 変化する見通しです。 高齢化率は8.7% → 17.0% に推移し、生産年齢人口は 148,452 → 98,573 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。546メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

5,792

死亡数

8,238

自然増減

-2,446

転入者数

37,867

転出者数

36,802

社会増減

+1,065

婚姻件数

3,214

人口千人あたり 4.3件

離婚件数

1,114

出生率(人口千人あたり): 7.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

91

一般診療所

654

歯科診療所

406

医師数

3,326

医師数(千人あたり): 4.5 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
37 4,291人
小学校
93 40,859人
中学校
52 21,328人
高等学校
27 25,526人
児童生徒合計 92,004人

人口千人あたり 124.5人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

84.2億円

事業所数

4,435

従業者数

38,740

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.71

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 鉄道延伸・新線計画: 各事業者公表資料・国土交通省鉄道局(2026年4月時点)。当社が整理・編集
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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